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結果の概要

１　入職と離職の推移

（１）平成22年上半期の常用労働者の推移

平成22年上半期の入職者数は、373万人（年初の常用労働者数に対する割合8.4％）で、離職者数は、376万人（同8.5％）となっている。この結果、常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、3万人（同0.1％）の減少となっている。

これを一般労働者とパートタイム労働者に分けると、一般労働者では、入職者227万人（年初の常用労働者のうち一般労働者の人数に対する割合6.9％）、離職者223万人（同6.7％）で差引4万人（同0.1％）の増加となっている。パートタイム労働者では、入職者146万人（年初の常用労働者のうちパートタイム労働者の人数に対する割合13.0％）、離職者153万人（同13.7％）で差引7万人（同0.6％）の減少となっている。（図１、付属統計表１−１、付属統計表１−２）

注：1)　入職には、事業所の新設等に伴う労働者増加を含まない。

2)　離職には、事業所の閉鎖等に伴う労働者減少を含まない。

3)　平成22年6月末日の常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等がなかったと仮定したときの推計労働者数。

4)　四捨五入による計数の不一致がある。

（２）入職率と離職率の推移

（入職率、離職率ともに低下）

平成22年上半期（1月〜6月）における労働移動者は、入職者が373万人（前年同期410万人）、離職者が376万人（同423万人）で、延べ労働移動者は749万人（同832万人）となり、入職者のうち転職入職者は226万人（同241万人）となっている。これを率でみると、入職率は8.4％（同9.3％）、離職率は8.5％（同9.6％）となっている。

前年同期と比べると、入職率が0.9ポイント、離職率が1.1ポイント低下し、離職超過幅が縮小している。

延べ労働移動率（入職率＋離職率）をみると、比較可能な平成16年以降では、平成20年と同じ最低の水準となっている。

このうちパートタイム労働者をみると、入職者が146万人（前年同期171万人）、離職者が153万人（同173万人）で、延べ労働移動者は299万人（同344万人）となり、入職者のうち転職入職者は88万人（同99万人）となっている。これを率でみると、入職率は13.0％（同15.4％）、離職率は13.7％（同15.6％）で0.7ポイントの離職超過となっている。

また、パートタイム労働者を前年同期と比べると、入職率が2.4ポイント、離職率が1.9ポイント低下し、離職超過幅が拡大している。（図２、付属統計表１−１、付属統計表１−２）

（３）職歴別入職率の推移

（転職入職率、未就業入職率ともに低下）

入職者を職歴別にみると、転職入職者は226万人（前年同期241万人）、未就業入職者は147万人（同169万人）で、転職入職率が5.1％（同5.5％）、未就業入職率が3.3％（同3.8％）となっている。前年同期と比べると、転職入職率は0.4ポイント、未就業入職率は0.5ポイントの低下となっている。

性別にみると、男は転職入職者が114万人（同118万人）、未就業入職者が64万人（同73万人）、女は転職入職者が112万人（同123万人）、未就業入職者が83万人（同96万人）で、男の転職入職率は4.6％（同4.7％）、未就業入職率は2.6％（同2.9％）、女の転職入職率は5.8％（同6.4％）、未就業入職率は4.3％（同5.0％）となっている。前年同期と比べると、男女ともに転職入職率、未就業入職率は低下となっている。

一般、パート別にみると、一般労働者の転職入職者は137万人（同142万人）、未就業入職者は90万人（同97万人）で、転職入職率は4.2％（同4.3％）、未就業入職率は2.7％（同2.9％）、パートタイム労働者の転職入職者は88万人（同99万人）、未就業入職者は58万人（同72万人）で、転職入職率は7.9％（同8.9％）、未就業入職率は5.1％（同6.5％）となっている。前年同期と比べると、一般労働者、パートタイム労働者ともに転職入職率、未就業入職率は低下となっている。（図３、付属統計表１−１、付属統計表１−２）

（４）入職者のうち新規学卒者（進学した者であっても学業とは別に常用労働者として働いている場合を含む、以下同じ）の状況

（一般労働者、パートタイム労働者ともに減少）

入職者のうち新規学卒者は73.9万人で、学歴別入職状況をみると、大学・大学院卒は33.6万人、高校卒は23.5万人、専修学校（専門課程）卒は10.2万人、高専・短大卒は5.1万人となっている。性別にみると、男は37.6万人、女は36.3万人となっている。就業形態別にみると、一般労働者は60.5万人、パートタイム労働者は13.4万人となっている。

前年同期差をみると、一般労働者はすべての学歴で減少、パートタイム労働者は専修学校（専門課程）卒を除き減少し、一般労働者は10.1万人の減少、パートタイム労働者は4.3万人の減少となっている。（表１）

注：　学歴計には中学卒を含む。

（５）離職理由別離職率の推移

（「経営上の都合」、「契約期間の満了」ともに低下）

離職者の離職理由別離職率をみると、結婚、出産・育児、介護を除く「その他の個人的理由」が5.1％、「契約期間の満了」が1.4％、「経営上の都合」が0.9％、「定年」が0.4％、「本人の責」が0.1％となっている。

前年同期と比べると、結婚、出産・育児、介護を除く「その他の個人的理由」及び「経営上の都合」が0.4ポイント、「定年」が0.2ポイント、「契約期間の満了」が0.1ポイント低下し、「本人の責」は前年同期と変わらなかった。（図４）

２　年齢階級別の入職と離職

（１）年齢階級別入職率・離職率

（25〜29歳以下と60〜64歳以降で高い）

年齢階級別に入職率と離職率をみると、男の入職率、離職率及び女の離職率は45〜59歳までおおむね低下し、60〜64歳で高くなっている。女の入職率は年齢階級が高まるほど低下している。

入職率と離職率を比較すると、男は40〜44歳以降で離職超過となり、女は、25〜29歳、30〜34歳で離職超過となった後、35〜39歳から50〜54歳では入職超過となり、その後は離職超過となっている。（図５）

（２）入職者に占めるパートタイム労働者の割合

（女は25〜29歳以降はほぼ年齢階級が高まるほど割合が高い）

入職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、女は、25〜29歳以降は40〜44歳を除き年齢階級が高まるほど割合が高くなっており、30〜34歳以降の年齢階級ではいずれも50％を超えている。男は、25〜29歳から55〜59歳までは大きな差はないが、60〜64歳以降で割合が高くなっている。また、20〜24歳では、男の割合が女の割合よりも高くなっている。（図６）

３　離職理由別離職者

（１）年齢階級、離職理由別離職者の割合

（50〜59歳で「経営上の都合」が高い）

離職者の離職理由別割合をみると、「その他の個人的理由」が59.8％（前年同期57.8％）と最も多く、次いで「契約期間の満了」が16.4％（同16.2％）、「経営上の都合」が10.7％（同13.4％）、「定年」が5.0％（同5.8％）となっている。性別にみると、男は「その他の個人的理由」が55.7％、「契約期間の満了」が17.4％、「経営上の都合」が14.9％、「定年」が8.0％で、女は「その他の個人的理由」が63.6％、「契約期間の満了」が15.4％、「経営上の都合」が6.8％となっている。また、女は「出産・育児」が3.9％、「結婚」が3.5％となっている。（図７）

前年同期と比べると、「経営上の都合」が2.7ポイント、「定年」が0.8ポイント低下し、一方、「個人的理由」は2.7ポイント、「契約期間の満了」が0.2ポイント上昇している。

これを年齢階級別にみると、「個人的理由」では19歳以下、20〜24歳が8割を超えており、他の年齢階級に比べ高くなっている。「契約期間の満了」では65歳以上が39.9％、「経営上の都合」では55〜59歳が24.3％と最も高くなっている。（付属統計表３）

（２）離職理由の推移

（「契約期間の満了」、「経営上の都合」が増加）

各年上半期の離職理由の推移を見ると、「契約期間の満了」は平成17年から20年は11〜14％であるが、平成21年16.2％、平成22年16.4％と増加し、「経営上の都合」は平成17年から20年の7〜8％に比べ、平成21年は13.4％と増加し、平成22年は10.7％と21年より低下したが20年を上回っている。

一方、「その他の個人的理由」は平成17年から20年の上半期は６割を超えているが、平成21年、22年の上半期は６割を下回っている。（図７）

４　転職入職者の状況

（１）年齢階級別転職入職率

（男は20〜24歳以下と60〜64歳で高く、女は35〜39歳以下で高い）

年齢階級別に転職入職率をみると、男は25〜29歳から55〜59歳にかけておおむね年齢階級とともに低くなっているが、60〜64歳で高くなっている。女は20〜24歳から50〜54歳で男より割合が高いがおおむね年齢階級とともに低くなっている。

女を一般・パート別にみると、転職入職率は19歳以下を除き、パートが高くなっている。（図８）

（２）転職入職者の一般・パート間の移動

（パートから一般が8.8％、一般からパートが11.8％）

転職入職者の一般・パート間移動状況をみると、「一般労働者から一般労働者へ移動」した割合は52.0％、「パートタイム労働者から一般労働者へ移動」した割合は8.8％、「一般労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は11.8％、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動」した割合は24.4％となっている（表２）。

注：　1) 転職入職者のうち調査時在籍者についてみたものである。

2) 自営業からの転職入職者を含まないため、合計は100にならない。

（３）転職入職者が前職を辞めた理由

（男は「会社都合」、「定年・契約期間の満了」、女は「定年・契約期間の満了」、「労働条件が悪い」が多い）

転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男では、「その他の理由」以外で「会社都合」が17.7％と最も多く、次いで「定年・契約期間の満了」が17.2％となっている。年齢階級別にみると、「会社都合」は45〜49歳が32.1％と最も高く、次いで40〜44歳、55〜59歳で高くなっており、「定年・契約期間の満了」は55〜59歳以上で高くなっている。

女では、「その他の理由」以外で「定年・契約期間の満了」が14.1％で最も多く、次いで「労働条件が悪い」が12.5％となっている。年齢階級別にみると、「定年・契約期間の満了」は60〜64歳以上で特に高く、「労働条件が悪い」は45〜49歳が19.7％と最も高く、次いで20〜24歳、40〜44歳で高くなっている。

前年同期と比べると、「その他の理由」以外で、男では、「収入が少ない」が1.6ポイント上昇し、「仕事の内容に興味を持てず」が1.5ポイント低下、女では、「結婚・出産・育児・介護」が1.9ポイント上昇し、「定年・契約期間の満了」及び「会社都合」が1.5ポイント低下している。（表３）

（４）転職入職者の賃金変動状況

（「増加」した割合が1.7ポイント上昇）

転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は27.9％、「減少」した割合は32.9％、「変わらない」の割合は37.7％となっている。「増加」のうち、「１割以上の増加」の割合は17.4％、「減少」のうち「１割以上の減少」の割合は23.3％となっている。年齢階級別にみると、30〜34歳以下及び40〜44歳で、賃金が「増加」した割合が「減少」した割合を上回っている。

前年同期と比べると、「減少」した割合は1.8ポイント低下し、「増加」した割合は1.7ポイント上昇している。（表４）

５　未充足求人の状況

（１）未充足求人の状況

（未充足求人数は増加）

平成22年６月末日現在の未充足求人数は30.0万人（前年25.4万人）と前年より4.6万人増加し、欠員率（在籍労働者に対する未充足求人数の割合）は0.7％（同0.6％）となっている。また、未充足求人数のうちパートタイム労働者は14.6万人（同10.7万人）で、欠員率は1.3％（同1.0％）となっている。（図９、表５）

（２）産業別未充足求人の状況

（産業別未充足求人数は、卸売業，小売業が最も多い）

産業別の未充足求人数をみると、卸売業，小売業が10.0万人で最も多く、次いで宿泊業，飲食サービス業が4.7万人、医療，福祉が3.7万人となっている。欠員率でみると、宿泊業，飲食サービス業が1.3％、卸売業，小売業と生活関連サービス業，娯楽業がともに1.2％となっている。

前年同期と比べると卸売業，小売業では6.6万人増加し、これはパートタイム労働者の増加となっている。また、宿泊業，飲食サービス業は1.9万人の減少となっている。（表５）

（３）職業別未充足求人の状況

（職業別未充足求人数は、販売従事者が最も多い）

職業別の未充足求人数をみると、販売従事者が8.7万人で最も多く、次いで専門的・技術的職業従事者が6.1万人、サービス職業従事者が6.0万人となっている。欠員率でみると、販売従事者が1.4％、サービス職業従事者が1.0％、保安職業従事者が0.8％となっている。

前年同期と比べると販売従事者で4.9万人増加し、事務従事者で1.6万人減少している。（表６）

６　付属統計表

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