結果の要旨

 労働移動の状況
 平成16年の1年間に労働移動を行った者(入職及び離職をした者。以下「労働移動者」という。)は、入職者が673万人、離職者が685万人で、延べ労働移動者は1,359万人となった。率でみると、入職率は15.7%、離職率は16.0%となった。
 「教育,学習支援業を除く計」でみると、入職率は15.9%、離職率は16.1%で、前年と比べると、入職率は1.2ポイント上昇、離職率は横ばいとなり、離職超過幅は大幅に縮小した。(図1表1−1表1−2

図1  労働移動率の推移

図1 労働移動率の推移
注:  平成16年は、「教育,学習支援業を除く計」。


 性別労働移動の状況
 性別に労働移動をみると、男は入職者が341万人、離職者が336万人で、入職率が13.6%、離職率が13.4%となった。女は入職者が332万人、離職者が349万人で、入職率が18.6%、離職率が19.6%となった。
 「教育,学習支援業を除く計」でみると、男は入職率が13.8%、離職率が13.5%、女は入職率が18.9%、離職率が19.9%となった。前年と比べると、男は入職率が2.1ポイント上昇、離職率が0.4ポイント上昇し、8年振りに入職超過となった。一方、女は入職率が0.5ポイント低下、離職率が0.9ポイント低下した。(図2表1−1表1−2

図2  性別労働移動率の推移

図2 性別労働移動率の推移
注:  平成16年は、「教育,学習支援業を除く計」。


 就業形態別労働移動の状況
 就業形態別に労働移動をみると、一般労働者は入職者が425万人、離職者が441万人、入職率は12.6%、離職率は13.1%となった。パートタイム労働者は入職者が248万人、離職者が245万人、入職率は27.1%、離職率は26.7%となった。
 「教育,学習支援業を除く計」でみると、一般労働者は入職率が12.9%、離職率が13.3%となった。パートタイム労働者は入職率が26.9%、離職率が26.3%となった。前年と比べると、一般労働者は入職率が1.4ポイント上昇し、離職率は横ばいとなった。一方、パートタイム労働者は入職率が0.7ポイント低下、離職率が1.5ポイント低下した。(図3表1−1表1−2

図3  就業形態別労働移動率の推移

図3 就業形態別労働移動率の推移
注:  平成16年は、「教育,学習支援業を除く計」。


 転職入職者の状況
 入職者を職歴別にみると、転職入職者は434万人、未就業入職者は239万人で、転職入職率が10.1%、未就業入職率が5.6%となった。
 「教育,学習支援業を除く計」でみると、転職入職率は10.3%、未就業入職率は5.6%となり、前年と比べると、転職入職率は1.5ポイント上昇した。一方、未就業入職率は0.3ポイント低下した。(図4表1−1表1−2

図4  職歴別入職率の推移

図4 職歴別入職率の推移
注:  平成16年は、「教育,学習支援業を除く計」。

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