1 | 労働移動の状況 |
(1) | 労働移動の状況 平成16年の1年間に労働移動を行った者は、入職者が673万人、離職者が685万人で、延べ労働移動者は1,359万人となった。入職者のうち、転職入職者は434万人となった。率でみると、入職率は15.7%、離職率は16.0%、延べ労働移動率は31.7%、転職入職率は10.1%となった。 「教育,学習支援業を除く計」でみると、入職率は15.9%、離職率は16.1%、転職入職率は10.3%となった。前年と比べると、入職率は1.2ポイント上昇、転職入職率は1.5ポイント上昇、離職率は横ばいで、入職率及び転職入職率が大幅に上昇した。また、前年に引き続き離職超過(0.2ポイント)となったが超過幅が大幅に縮小した。(表1−1、表1−2) |
(2) | 性別労働移動の状況 性別に労働移動をみると、男は入職者が341万人、離職者が336万人、転職入職者が233万人で、入職率が13.6%、離職率が13.4%、転職入職率が9.3%となった。女は入職者が332万人、離職者が349万人、転職入職者が201万人で、入職率が18.6%、離職率が19.6%、転職入職率が11.3%となった。 「教育,学習支援業を除く計」でみると、男は入職率が13.8%、離職率が13.5%、転職入職率が9.4%となり、入職超過となった。女は入職率が18.9%、離職率が19.9%、転職入職率が11.5%となった。前年と比べると、男は入職率が2.1ポイント上昇、離職率が0.4ポイント上昇、転職入職率が1.5ポイント上昇と、いずれも前年を上回り、入職率及び転職入職率は大幅な上昇となった。一方、女は入職率が0.5ポイント低下、離職率が0.9ポイント低下し、転職入職率は1.2ポイント上昇した。(表1−1、表1−2) |
(3) | 就業形態別労働移動の状況 就業形態別に労働移動をみると、一般労働者は入職者が425万人、離職者が441万人、転職入職者が290万人で、入職率は12.6%、離職率は13.1%、転職入職率は8.6%となった。パートタイム労働者は入職者が248万人、離職者が245万人、転職入職者が144万人で入職率は27.1%、離職率は26.7%、転職入職率は15.7%となった。 「教育,学習支援業を除く計」でみると、一般労働者は入職率が12.9%、離職率が13.3%、転職入職率が8.8%となった。パートタイム労働者は入職率が26.9%、離職率が26.3%、転職入職率が15.6%となった。前年と比べると、一般労働者は入職率及び転職入職率がそれぞれ1.4ポイント、1.3ポイント上昇し、離職率は横ばいとなった。一方、パートタイム労働者は入職率及び離職率がそれぞれ0.7ポイント、1.5ポイント低下し、転職入職率は1.4ポイント上昇した。(表1−1、表1−2) |
表1−1 | 労働者の移動状況(人数) |
(単位:万人)
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表1−2 | 労働者の移動状況(率) |
区分 | 延べ 労働移動率 |
入職 超過率 |
||||||
入職率 | 離職率 | |||||||
転職 入職率 |
未就業 入職率 |
|||||||
平成16年 | (%) | (%) | (%) | (%) | (%) | (ポイント) | ||
常用労働者 | 計 | 31.7 | 15.7 | 10.1 | 5.6 | 16.0 | -0.3 | |
男 | 27.0 | 13.6 | 9.3 | 4.3 | 13.4 | 0.2 | ||
女 | 38.2 | 18.6 | 11.3 | 7.4 | 19.6 | -1.0 | ||
一般労働者 | 計 | 25.7 | 12.6 | 8.6 | 4.0 | 13.1 | -0.5 | |
男 | 22.7 | 11.4 | 8.3 | 3.1 | 11.2 | 0.2 | ||
女 | 32.1 | 15.1 | 9.2 | 5.9 | 17.0 | -1.9 | ||
パートタイム 労働者 |
計 | 53.8 | 27.1 | 15.7 | 11.4 | 26.7 | 0.4 | |
男 | 75.4 | 37.7 | 20.4 | 17.3 | 37.6 | 0.1 | ||
女 | 47.5 | 24.0 | 14.3 | 9.7 | 23.5 | 0.5 | ||
(教育,学習支援業を除く計) | (%) | (%) | (%) | (%) | (%) | (ポイント) | ||
常用労働者 | 計 | 32.0 | 15.9 | 10.3 | 5.6 | 16.1 | -0.2 | |
男 | 27.3 | 13.8 | 9.4 | 4.3 | 13.5 | 0.3 | ||
女 | 38.9 | 18.9 | 11.5 | 7.4 | 19.9 | -1.0 | ||
一般労働者 | 計 | 26.2 | 12.9 | 8.8 | 4.1 | 13.3 | -0.4 | |
男 | 23.0 | 11.6 | 8.5 | 3.2 | 11.4 | 0.2 | ||
女 | 33.3 | 15.6 | 9.6 | 6.0 | 17.7 | -2.1 | ||
パートタイム 労働者 |
計 | 53.2 | 26.9 | 15.6 | 11.3 | 26.3 | 0.6 | |
男 | 75.5 | 37.9 | 20.5 | 17.4 | 37.6 | 0.3 | ||
女 | 46.9 | 23.8 | 14.2 | 9.5 | 23.2 | 0.6 | ||
平成15年 | (%) | (%) | (%) | (%) | (%) | (ポイント) | ||
常用労働者 | 計 | 30.9 | 14.7 | 8.8 | 5.9 | 16.1 | -1.4 | |
男 | 24.8 | 11.7 | 7.9 | 3.8 | 13.1 | -1.4 | ||
女 | 40.3 | 19.4 | 10.3 | 9.1 | 20.8 | -1.4 | ||
一般労働者 | 計 | 24.8 | 11.5 | 7.5 | 4.0 | 13.3 | -1.8 | |
男 | 21.3 | 9.9 | 7.0 | 2.9 | 11.4 | -1.5 | ||
女 | 32.9 | 15.4 | 8.6 | 6.8 | 17.5 | -2.1 | ||
パートタイム 労働者 |
計 | 55.5 | 27.6 | 14.2 | 13.4 | 27.8 | -0.2 | |
男 | 68.4 | 34.3 | 18.6 | 15.7 | 34.1 | 0.2 | ||
女 | 51.8 | 25.7 | 13.0 | 12.7 | 26.0 | -0.3 | ||
前年差 | (ポイント) | (ポイント) | (ポイント) | (ポイント) | (ポイント) | (ポイント) | ||
常用労働者 | 計 | 1.1 | 1.2 | 1.5 | -0.3 | 0.0 | 1.2 | |
男 | 2.5 | 2.1 | 1.5 | 0.5 | 0.4 | 1.7 | ||
女 | -1.4 | -0.5 | 1.2 | -1.7 | -0.9 | 0.4 | ||
一般労働者 | 計 | 1.4 | 1.4 | 1.3 | 0.1 | 0.0 | 1.4 | |
男 | 1.7 | 1.7 | 1.5 | 0.3 | 0.0 | 1.7 | ||
女 | 0.4 | 0.2 | 1.0 | -0.8 | 0.2 | 0.0 | ||
パートタイム 労働者 |
計 | -2.3 | -0.7 | 1.4 | -2.1 | -1.5 | 0.8 | |
男 | 7.1 | 3.6 | 1.9 | 1.7 | 3.5 | 0.1 | ||
女 | -4.9 | -1.9 | 1.2 | -3.2 | -2.8 | 0.9 |
注: 1) | 延べ労働移動率 | = |
|
|||
2) | 入(離)職率 | = |
|
|||
3) | 転職入職率 | = |
|
|||
4) | 未就業入職率 | = |
|
|||
5) | 入職超過率 | = | 入職率−離職率 | (プラスであれば入職超過、マイナスであれば離職超過) |
(4) | 産業別労働移動の状況 産業別に労働移動をみると、入職者は卸売・小売業が145万人、サービス業(他に分類されないもの)が120万人、製造業が97万人となった。離職者は卸売・小売業が140万人、サービス業(他に分類されないもの)が118万人、飲食店,宿泊業が103万人、製造業が99万人となった。 率でみると、入職率は飲食店,宿泊業が28.5%で最も高く、次いでサービス業(他に分類されないもの)が21.4%、離職率は飲食店,宿泊業が33.3%で最も高く、次いでサービス業(他に分類されないもの)が21.0%となった。(図5、表2) |
図5 | 主な産業別入職率、離職率 |

表2 | 産業別労働移動の状況 |
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(5) | 企業規模別労働移動の状況 企業規模別に労働移動をみると、入職者は5〜29人規模が162万人、30〜99人規模が144万人、1,000人以上規模が131万人で、離職者は5〜29人規模が172万人、30〜99人規模が150万人、1,000人以上規模が131万人となった。 率でみると、30〜99人規模は入職率が16.9%、離職率が17.6%で入職率、離職率ともに他の規模に比べ最も高くなった。また、100〜299人及び300〜999人の規模で入職超過となった。(図6、表3) |
図6 | 企業規模別入職率、離職率 |

表3 | 企業規模別労働移動の状況 |
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(6) | 入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合 入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、入職者は36.9%、離職者は35.7%、転職入職者は33.2%となった。男は入職者が22.8%、離職者が23.1%、女は入職者が51.3%、離職者が47.8%となった。 産業別にみると、入職者は飲食店,宿泊業が64.6%と最も多く、次いで卸売・小売業が53.0%となり、離職者は飲食店,宿泊業が64.9%と最も多く、次いで複合サービス事業が49.3%となった。 企業規模別にみると、1,000人以上規模は入職者が52.5%、離職者が49.4%と入職者、離職者ともに最も多く、5〜29人規模は入職者が28.9%、離職者が27.8%と最も少なくなっている。 「教育,学習支援業を除く計」でみると、入職者は36.6%で前年に比べ0.6ポイント低下し、離職者は35.3%で1.1ポイント上昇した。(図7、表4) |
図7 | 入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合の推移 |
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表4 | 入職者、離職者に占めるパートタイム労働者の割合 |
区分 | 入職者 | 転職入職者 | 離職者 | |
平成16年 (%) | ||||
計 | 36.9 | 33.2 | 35.7 | |
男 | 22.8 | 18.1 | 23.1 | |
女 | 51.3 | 50.7 | 47.8 | |
産業 | ||||
建設業 | 3.8 | 3.9 | 2.4 | |
製造業 | 25.2 | 24.3 | 23.1 | |
情報通信業 | 11.0 | 13.3 | 15.1 | |
運輸業 | 14.1 | 11.8 | 14.7 | |
卸売・小売業 | 53.0 | 48.7 | 48.7 | |
金融・保険業 | 15.7 | 16.8 | 14.2 | |
不動産業 | 24.7 | 19.1 | 16.3 | |
飲食店,宿泊業 | 64.6 | 62.0 | 64.9 | |
医療,福祉 | 30.2 | 28.5 | 25.1 | |
教育,学習支援業 | 42.4 | 39.6 | 43.4 | |
複合サービス事業 | 52.8 | 48.1 | 49.3 | |
サービス業 (他に分類されないもの) |
32.2 | 29.4 | 33.2 | |
その他 | 21.8 | 22.1 | 11.8 | |
企業規模 | ||||
1,000人以上 | 52.5 | 50.4 | 49.4 | |
300〜999人 | 39.4 | 38.6 | 37.4 | |
100〜299人 | 32.6 | 28.7 | 36.5 | |
30〜99人 | 31.6 | 27.4 | 29.9 | |
5〜29人 | 28.9 | 24.2 | 27.8 | |
(教育,学習支援業を除く計) | ||||
計 | 36.6 | 32.9 | 35.3 | |
男 | 22.2 | 17.5 | 22.4 | |
女 | 51.7 | 51.0 | 47.8 | |
平成15年 (%) | ||||
計 | 37.2 | 32.0 | 34.2 | |
男 | 21.4 | 17.2 | 19.0 | |
女 | 51.7 | 49.3 | 48.8 | |
前年差 (ポイント) | ||||
計 | -0.6 | 0.9 | 1.1 | |
男 | 0.8 | 0.3 | 3.4 | |
女 | 0.0 | 1.7 | -1.0 |
注: 1) | 産業区分のその他は、鉱業、電気・ガス・熱供給・水道業。 |
2) | 企業規模には、官公営を含まない。 |
2 | 入職者の状況 |
(1) | 職歴別入職状況 入職者を職歴別にみると、転職入職者は434万人、未就業入職者は239万人で、転職入職率が10.1%、未就業入職率が5.6%となった。性別にみると、男は転職入職者が233万人、未就業入職者が108万人、女は転職入職者が201万人、未就業入職者が132万人で、男の転職入職率は9.3%、未就業入職率は4.3%、女の転職入職率は11.3%、未就業入職率は7.4%となった。また、一般労働者の転職入職者は290万人、未就業入職者は135万人で、転職入職率は8.6%、未就業入職率は4.0%、パートタイム労働者の転職入職者は144万人、未就業入職者は104万人で、転職入職率は15.7%、未就業入職率は11.4%となった。 「教育,学習支援業を除く計」でみると、転職入職率は10.3%、未就業入職率は5.6%となり、男の転職入職率は9.4%、未就業入職率は4.3%、女の転職入職率は11.5%、未就業入職率は7.4%となった。また、一般労働者の転職入職率は8.8%、未就業入職率は4.1%、パートタイム労働者の転職入職率は15.6%、未就業入職率は11.3%となった。前年と比べると、転職入職率は、男女、一般労働者、パートタイム労働者のいずれも上昇し、未就業入職率は、女、パートタイム労働者で低下した。(表1−1、表1−2) |
(2) | 転職入職者の状況 |
ア | 年齢階級別転職入職者の状況 年齢階級別に転職入職率をみると、20〜24歳が18.6%と最も高く、19歳以下が18.3%、25〜29歳が14.1%となった。性別にみると、男は19歳以下が21.3%、20〜24歳18.0%、25〜29歳13.1%、60〜64歳12.3%で、女は20〜24歳19.2%、19歳以下15.7%、25〜29歳15.3%と若年層は男女ともに高く、60〜64歳の男も高くなっている。 「教育,学習支援業を除く計」でみると、20〜24歳は19.0%、19歳以下は18.7%、25〜29歳は13.9%で、若年層はいずれも大幅に前年を上回った。また、男の60〜64歳で3.1ポイント、55〜59歳で1.8ポイント上昇した。(図8、表5) |
図8 | 年齢階級別転職入職率 |

表5 | 年齢階級別転職入職率 |
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イ | 賃金変動状況 転職入職者の賃金変動別割合をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は30.1%、「減少」した割合は32.5%、「変わらない」は36.8%で、「増加」のうち、「1割以上の増加」した割合は18.0%、「減少」のうち「1割以上の減少」した割合は22.4%となった。年齢階級別にみると、賃金が「増加」した割合は年齢階級が低いほどおおむね多く、40歳未満では、賃金が「増加」した割合が「減少」した割合を上回った。一方、60〜64歳では他の年齢階級に比べ「減少」した割合が62.2%と特に多い。(図9、表6) |
図9 | 転職入職者の賃金変動状況 |

表6 | 転職入職者の賃金変動状況 |
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ウ | 離職期間の状況 転職入職者の離職期間別割合をみると、「15日未満」が31.1%と最も多く、次いで「1ヵ月〜3ヵ月未満」が22.3%となった。就業形態別にみると、一般労働者は「15日未満」が34.6%と最も多く、パートタイム労働者は「1ヵ月〜3ヵ月未満」が25.0%、「15日未満」が23.6%となった。 「教育,学習支援業を除く計」でみると、「15日未満」が29.7%、「1ヵ月〜3ヵ月未満」が22.9%で、前年と比べると「15日未満」が1.0ポイント上昇、「15日〜1ヵ月未満」が0.8ポイント上昇した。一方、「6ヵ月〜1年未満」は1.2ポイント低下した。(表7) |
表7 | 転職入職者の離職期間 |
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