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〔III〕 結果の概要

 労働移動の状況
 平成15年上半期(1〜6月)に労働移動を行った常用労働者は、入職者が約366万人(前年同期約363万人)、離職者が約387万人(同約384万人)で、延べ労働移動者は約753万人(同約747万人)、延べ労働移動率は18.4%(同18.1%)となった。入職率は8.9%(同8.8%)、離職率は9.4%(同9.3%)で、前年同期と比べると入職率・離職率ともに上昇した。
 入職超過率をみると−0.5ポイント(同−0.5ポイント)で、前年同期に続き離職超過となった。(図1第1表

 (1) 男女別入職・離職状況
 入職・離職率を男女別にみると、男は入職率が7.0%(前年同期7.2%)、離職率が7.6%(同7.8%)、女は入職率が11.9%(同11.3%)、離職率が12.3%(同11.7%)となった。前年同期と比べると、男は入職率、離職率とも低下し、女は入職率、離職率とも上昇した。
 入職超過率をみると、男は−0.6ポイント、女は−0.4ポイントで、男女とも前年同期に続き離職超過となった。(図2第1表

 (2) 就業形態別入職・離職状況
 入職・離職率を就業形態別にみると、一般労働者は入職率が7.2%(前年同期7.2%)、離職率が7.7%(同8.0%)、パートタイム労働者は入職率が15.7%(同15.5%)、離職率が16.5%(同14.9%)となった。前年同期と比べると、一般労働者は入職率が同水準、離職率が0.3ポイント低下、パートタイム労働者は入職率が0.2ポイント、離職率が1.6ポイントそれぞれ上昇した。
 入職超過率をみると、一般労働者は−0.5ポイント、パートタイム労働者は−0.8ポイントでそれぞれ離職超過となった。(図3第1表

 (3) 入職者・離職者に占めるパートタイム労働者の割合
 パートタイム労働者の入職者に占める割合は35.0%(前年同期34.0%)、離職者に占める割合は34.7%(同30.9%)となった。
 男女別にみると、男は入職者に占める割合が19.8%(同19.6%)、離職者に占める割合が20.3%(同16.5%)、女は入職者に占める割合が48.6%(同47.8%)、離職者に占める割合が48.4%(同45.4%)となった。(第1図第2表

 (4) 産業別入職・離職状況
 入職・離職状況を産業別にみると、入職者はサービス業が約129万人と最も多く、次いで卸売・小売業,飲食店が約116万人、製造業が約54万人、建設業が約22万人などとなった。離職者はサービス業が約126万人と最も多く、次いで卸売・小売業,飲食店が約118万人、製造業が約63万人、建設業が約33万人などとなった。
 この4産業について入職・離職率をみると、入職率はサービス業が11.3%(前年同期10.7%)と最も高く、次いで卸売・小売業,飲食店が11.0%(同11.0%)、製造業が5.7%(同5.4%)、建設業が5.4%(同8.7%)となった。離職率は卸売・小売業,飲食店が11.2%(同10.4%)と最も高く、次いでサービス業が11.0%(同9.7%)、建設業が8.2%(同11.0%)、製造業が6.8%(同7.3%)となった。前年同期と比べると入職率は、卸売・小売業,飲食店が同水準、サービス業、製造業が上昇、建設業が低下した。離職率は建設業、製造業が低下し、卸売・小売業,飲食店、サービス業が上昇した。
 入職超過率は、建設業が−2.8ポイント、製造業が−1.1ポイント、卸売・小売業,飲食店が−0.2ポイントで離職超過、サービス業が0.3ポイントの入職超過となった。(図4第3−1表)。

 (5) 企業規模別入職・離職状況
 入職・離職状況を企業規模別にみると、入職率は「30〜99人」が10.3%、「100〜299人」が8.8%、「5〜29人」が8.7%、「300〜999人」が8.6%、「1,000人以上」が8.2%、離職率は「5〜29人」が10.0%、「30〜99人」が9.9%、「1,000人以上」が9.1%、「300〜999人」が8.8%、「100〜299人」が8.7%となった。
 入職超過率をみると、「5〜29人」が−1.3ポイント、「1,000人以上」が−0.9ポイント、「300〜999人」が−0.2ポイントの離職超過、一方「30〜99人」が0.4ポイント、「100〜299人」が0.1ポイントの入職超過となった。(第4表


 入職者の状況

 (1) 職歴別入職者の状況
 入職者を職歴別にみると、転職入職者が約199万人、未就業入職者が約167万人(新規学卒者が約80万人、一般未就業者が約87万人)で、転職入職率は4.9%(前年同期4.8%)、未就業入職率は4.1%(同4.0%)となり、前年同期と比べると、転職入職率、未就業入職率ともに0.1ポイント上昇した。
 男女別にみると、男の転職入職率は4.3%(同4.3%)、未就業入職率は2.7%(同2.8%)、女の転職入職率は5.7%(同5.6%)、未就業入職率は6.2%(同5.7%)で、前年同期と比べると男は転職入職率が同水準、未就業入職率が0.1ポイント低下、女は転職入職率が0.1ポイント、未就業入職率が0.5ポイントそれぞれ上昇した。
 就業形態別にみると、一般労働者の転職入職率は4.1%(同4.1%)、未就業入職率は3.1%(同3.1%)、パートタイム労働者の転職入職率は7.9%(同7.9%)、未就業入職率は7.8%(同7.6%)で、前年同期と比べると一般労働者は転職入職率、未就業入職率とも同水準、パートタイム労働者は転職入職率が同水準、未就業入職率が0.2ポイント上昇した。(図5第2−1図第2−2図第1表

 (2) 産業・就業形態別新規学卒入職者の状況
 新規学卒入職者について産業別構成比をみると、卸売・小売業,飲食店が35.4%、サービス業が31.8%、製造業が15.9%などとなった。
 学歴別にみると、「高校卒」が卸売・小売業,飲食店、「専修学校卒」、「高専・短大卒」、「大学卒」ではサービス業の割合が最も高い。(第5表
 就業形態別構成比をみると、「学歴計」では一般労働者が83.8%、パートタイム労働者が16.2%、「高校卒」では一般労働者が68.8%、パートタイム労働者が31.2%、「大学卒」では一般労働者が95.0%、パートタイム労働者が5.0%となっている(図6第6表)。

 (3) 転職入職者の状況
 就業形態間移動状況
 転職入職者の就業形態間移動状況は、「一般労働者から一般労働者へ」が58.9%、「パートタイム労働者からパートタイム労働者へ」が20.6%、「一般労働者からパートタイム労働者へ」が9.6%、「パートタイム労働者から一般労働者へ」が8.4%となっている(第7表)。

 賃金変動別状況
 転職入職者の賃金変動別構成比をみると、賃金が前の勤め先と比べ「増加」した者の割合は29.6%(前年同期28.9%)、「減少」した者の割合は29.3%(同32.1%)で、前年同期と比べると、「増加」した者の割合は0.7ポイント上昇し、「減少」した者の割合は2.8ポイント減少した(第8表)。

 離職期間別状況
 転職入職者の離職期間別構成比をみると、「15日未満」が29.0%、「1カ月〜3カ月未満」が24.0%、「6カ月〜1年未満」が19.0%、「3カ月〜6カ月未満」が16.8%、「15日〜1カ月未満」が11.2%となった。前年同期と比べると、1カ月未満で低下、1カ月以上で上昇した。(図7−1第9−1表
 なお、転職入職者に入職前1〜2年間に就業経験のある入職者を加えた結果でみると、離職期間が「1年未満」の者の割合が89.3%、「1年〜2年未満」の者の割合は10.6%となった(図7−2第9−2表)。


 離職者の状況

 (1) 年齢階級別離職者の状況
  離職率を年齢階級別にみると、「19歳以下」が25.6%、「60〜64歳」が21.0%、「65歳以上」が15.5%、「20〜24歳」が15.1%、「25〜29歳」が11.2%で若年層と高年齢層の割合が高い(第10表)。

 (2) 離職理由別離職者の状況
 離職者の離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が68.4%(前年同期63.8%)で最も高く、次いで「契約期間の満了」が11.2%(同10.6%)、「経営上の都合」が10.1%(同14.4%)で、前年同期とくらべると、「個人的理由」が4.6ポイント、「契約期間の満了」が0.6ポイント上昇し、「経営上の都合」が4.3ポイント低下した。
 男女別にみると、男は「個人的理由」が59.4%(同54.9%)、「経営上の都合」が14.9%(同20.1%)、「契約期間の満了」が12.0%(同10.9%)となり、女は「個人的理由」が76.9%(同72.7%)、「契約期間の満了」が10.5%(同10.1%)、「経営上の都合」が5.6%(同8.7%)となった。前年同期とくらべると男は、「経営上の都合」が5.2ポイント低下し、「個人的理由」が4.5ポイント、「契約期間の満了」が1.1ポイントそれぞれ上昇した。女は、「経営上の都合」が3.1ポイント低下し、「個人的理由」が4.2ポイント、「契約期間の満了」が0.4ポイントそれぞれ上昇した。
 就業形態別にみると、一般労働者は「個人的理由」が64.9%(同59.3%)、「経営上の都合」が13.2%(同17.9%)、「契約期間の満了」が9.0%(同9.3%)となり、パートタイム労働者は「個人的理由」が74.9%(同73.7%)、「契約期間の満了」が15.5%(同13.3%)、「経営上の都合」が4.2%(同6.7%)となった。前年同期とくらべると一般労働者は、「個人的理由」が5.6ポイント上昇し、「経営上の都合」が4.7ポイント、「契約期間の満了」が0.3ポイントそれぞれ低下した。パートタイム労働者は、「個人的理由」が1.2ポイント、「契約期間の満了」が2.2ポイントそれぞれ上昇し、「経営上の都合」が2.5ポイント低下した。(図8第11表


 未充足求人の状況
 平成15年6月末日現在の未充足求人数は約30万人(前年約34万人)、欠員率(在籍常用労働者数に対する未充足求人の割合)は0.7%(同0.8%)で、前年と比べると0.1ポイント低下した。うち、パートタイム労働者の未充足求人数は約11万人(同約12万人)、欠員率は1.4%(同1.5%)で、前年と比べると0.1ポイント低下した(図9第12表)。

 (1) 産業別未充足求人の状況
 未充足求人数を産業別にみると、サービス業が約10万人、卸売・小売業,飲食店が約8万人、製造業が約5万人となった。
 欠員率をみるとサービス業が0.9%、卸売・小売業,飲食店が0.7%、製造業が0.6%となった。(第12表

 (2) 職業別未充足求人の状況
 未充足求人数を職業別にみると、販売従事者が約8万人、生産工程・労務作業者が約7万人、専門的・技術的職業従事者が約6万人となった。
 欠員率をみると、販売従事者が1.2%、生産工程・労務作業者、専門的・技術的職業従事者がそれぞれ0.8%となった。(第13表


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