［Ⅲ］結果の概要
１ 労働移動の状況| 平成14年上半期（１～６月）に労働移動を行った常用労働者は、入職者が約363万人（前年同期約379万人）、離職者が約384万人（同約379万人）で、延べ労働移動者は約747万人（同約758万人）、延べ労働移動率は18.1％（同18.3％）となった。入職率は8.8％（同9.2％）、離職率は9.3％（同9.1％）で、前年同期と比べると入職率は低下し、離職率は上昇した。 入職超過率をみると、-0.5ポイント（同0.1ポイント）となり、上半期としては調査開始以来初めて離職超過となった（図１、第１表）。 |
| 入職・離職率を男女別にみると、男は入職率が7.2％（前年同期7.6％）、離職率が7.8％（同7.5％）、女は入職率が11.3％（同11.6％）、離職率が11.7％（同11.7％）となった。 前年同期と比べると男は入職率が0.4ポイント低下、離職率が0.3ポイント上昇、女は入職率が0.3ポイント低下、離職率は横ばいとなった。 入職超過率をみると、男は-0.6ポイント、女は-0.4ポイントで、男女とも離職超過となった（図２、第１表）。 |
| 入職・離職率を就業形態別にみると、一般労働者は入職率が7.2％（前年同期7.4％）、離職率が8.0％（同7.5％）となり、パートタイム労働者は入職率が15.5％（同17.3％）、離職率が14.9％（同16.7％）となった。前年同期と比べると一般労働者は入職率が0.2ポイント低下し、離職率が0.5ポイント上昇、パートタイム労働者は入職率、離職率いずれも1.8ポイント低下した。 入職超過率をみると、一般労働者は-0.8ポイントで離職超過、パートタイム労働者は0.6ポイントで入職超過となった（図３、第１表）。 |
| パートタイム労働者の入職者に占める割合は34.0％（前年同期34.2％）、離職者に占める割合は30.9％（同33.1％）となった。 これを男女別にみると、男は入職者に占める割合が19.6％(同19.7％）、離職者に占める割合が16.5％（同18.4％）、女は入職者に占める割合が47.8％（同49.1％）、離職者に占める割合が45.4％（同47.9％）となった（第１図、第２表）。 |
| 入職・離職状況を産業別にみると、入職者はサービス業が約121万人と最も多く、次いで卸売・小売業，飲食店が約115万人、製造業が約52万人、建設業が約35万人などとなった。 離職者は卸売・小売業，飲食店、サービス業がいずれも約110万人と最も多く、次いで製造業が約71万人、建設業が約44万人などとなった。 これらの産業について入職・離職率をみると、入職率は卸売・小売業，飲食店が11.0％（前年同期10.7％）と最も高く、次いでサービス業が10.7％（同11.6％）、建設業が8.7％（同8.1％）、製造業が5.4％（同6.3％）となった。離職率は建設業が11.0％（同8.1％）と最も高く、次いで卸売・小売業，飲食店が10.4％（同10.9％）、サービス業が9.7％（同10.0％）、製造業が7.3％（同7.1％）となった。前年同期と比べると、入職率は建設業、卸売・小売業，飲食店が上昇し、製造業、サービス業が低下した。離職率は建設業、製造業が上昇し、卸売・小売業，飲食店、サービス業が低下した。 入職超過率をみると、サービス業は1.0ポイント、卸売・小売業，飲食店は0.6ポイントで入職超過となり、建設業は-2.3ポイント、製造業は-1.9ポイントで離職超過となった（図４、第３－１表、第２図）。 |
| 入職・離職率を企業規模別にみると、入職率は「5～29人」が9.8％、「100～299人」が8.9％、「30～99人」が8.6％、「300～999人」が8.0％、「1,000人以上｣が7.9％、離職率は「5～29人｣が9.9％、「100～299人」が9.7％、「30～99人」が9.0％、「1,000人以上」が8.8％、「300～999人」が8.7％となった。 入職超過率をみると、「1,000人以上」、「300～999人」が前年同期に続き離職超過となり、加えて「100～299人」、「30～99人」、「5～29人」が入職超過から離職超過に転じたため、すべての規模で離職超過となった（第４表）。 |
| 入職者を職歴別にみると、転職入職者が約199万人、未就業入職者が約164万人（新規学卒者が約79万人、一般未就業者が約85万人）で、転職入職率は4.8％（前年同期5.1％）、未就業入職率は4.0％（同4.0％）となり、前年同期と比べると転職入職率は0.3ポイント低下し、未就業入職率は横ばいとなった。 就業形態別にみると、一般労働者は転職入職率が4.1％（同4.3％）、未就業入職率が3.1％（同3.1％）となり、パートタイム労働者は転職入職率が7.9％（同8.8％）、未就業入職率が7.6％（同8.5％）となった（第３図、第１表、第５表）。 |
| 新規学卒入職者について産業別構成比をみると、サービス業が34.3％、卸売・小売業，飲食店 が31.2％、製造業が19.2％などとなった。 これを学歴別にみると、高校卒では、卸売・小売業，飲食店の割合が、専修学校卒、高専・短大卒、大学卒では、サービス業の割合がそれぞれ最も高い（第６表）。 企業規模別構成比をみると、「1,000人以上」が23.9％と最も高く、次いで「5～29人」が19.5％、「300～999人」が18.7％、「30～99人」が18.4％、「100～299人」が15.4％となった。 これを学歴別にみると、高校卒、高専・短大卒では「5～29人」の割合が、専修学校卒では「30～99人」の割合が、大学卒では「1,000人以上」の割合がそれぞれ最も高い（第７表）。 |
イ 就業形態間移動状況
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ロ 賃金変動別状況
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ハ 離職期間別状況
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| 離職率を年齢階級別にみると、「19歳以下」が19.3％で最も高く、次いで「60～64歳」が19.2％、「65歳以上」が16.2％、「20～24歳」が15.3％と、若年層及び高年齢層で高い。前年同期と比べると、40代、50代層で約1.0％、65歳以上の層で3.0％上昇した（第11表）。 |
| 離職者の離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が63.8％（前年同期68.0％）で最も高く、次いで「経営上の都合」が14.4％(同11.1％）、「契約期間の満了」が10.6％（同9.6％）となり、前年同期と比べると「経営上の都合」、「契約期間の満了」の割合がそれぞれ上昇、「個人的理由」の割合が低下した。 これらを男女別にみると、男は「個人的理由」が54.9％（同60.6％)、「経営上の都合」が20.1％(同14.8％）、「契約期間の満了」が10.9％（同9.3％）となり、女は「個人的理由」が72.7％（同75.4％）、「契約期間の満了」が10.1％(同10.0％）、「経営上の都合」が8.7％（同7.3％）となった。前年同期と比べると、男は「経営上の都合」が5.3ポイント、「契約期 間の満了」が1.6ポイントそれぞれ上昇し、「個人的理由」が5.7ポイント低下、女は「経営上の都合」が1.4ポイント、「契約期間の満了」が0.1ポイントそれぞれ上昇し、「個人的理由」が2.7ポイント低下した。 また就業形態別にみると、一般労働者は「個人的理由」が59.3％（同62.4％)、「経営上の都合」が17.9％(同13.6％）、「契約期間の満了」が9.3％（同9.7％）となり、パートタイム労働者は「個人的理由」が73.7％（同79.2％）、「契約期間の満了」が13.3％(同9.6％）、「経営上の都合」が6.7％（同6.0％）となった。前年同期と比べると、一般労働者は「経営上の都合」が4.3ポイント上昇、「個人的理由」が3.1ポイント、「契約期間の満了」が0.4ポイントそれぞれ低下し、パートタイム労働者は「契約期間の満了」が3.7ポイント、「経営上の都合」が0.7ポイントそれぞれ上昇し、「個人的理由」が5.5ポイント低下した（図７、第12表）。 |
| 平成14年６月末日現在の未充足求人数は約34万人(前年約37万人)で、欠員率（在籍常用労働者に対する未充足求人の割合）は0.8％（同0.9％）となり、前年と比べると0.1ポイント低下した。うちパートタイム労働者の未充足求人数は約12万人（同約11万人）で、欠員率は1.5％（同1.4％）となり、前年と比べると0.1ポイント上昇した（図８、第13表）。 |
| 未充足求人数を産業別にみると、卸売・小売業，飲食店が約12万人、サービス業が約10万人、建設業が約５万人、製造業が約４万人などとなった。 欠員率を主な産業別についてみると、建設業が1.4％、卸売・小売業，飲食店が1.1％、サービス業が0.8％、製造業が0.5％となった。前年と比べると、建設業が0.4ポイント、卸売・小売業，飲食店が0.2ポイントそれぞれ上昇し、製造業、サービス業がいずれも0.1ポイント低下した。うちパートタイム労働者の欠員率は、サービス業、卸売・小売業，飲食店がいずれも1.7％、製造業が1.2％、建設業が0.1％となった（第13表）。 |
| 未充足求人数を職業別にみると、「生産工程・労務作業者」が約９万人、「専門的・技術的職業従事者」、「サービス職業従事者」が約７万人、「販売従事者」が約６万人などとなった。 欠員率をみると、「サービス職業従事者」が1.7％、「専門的・技術的職業従事者」が1.0％、「生産工程・労務作業者」、「販売従事者」がいずれも0.9％などとなった（第14表）。 |