戻る  前ページ  次ページ

[II]結果の要旨

1 労働移動の状況 −平成14年上半期は離職超過(調査開始以来初)−

 

(1)平成14年上半期の労働移動者は入職者が約363万人(前年同期約379万人)、離職者が約384万人(同約379万人)で、延べ労働移動者は約747万人(同約758万人)、延べ労働移動率は18.1%(同18.3%)となった。入職率は8.8%(同9.2%)、離職率は9.3%(同9.1%)で、上半期としては調査開始以来初めて離職超過となった(図1第1表)。

(2)入職・離職率を男女別にみると、男は入職率が7.2%(前年同期7.6%)、離職率が7.8%(同7.5%)、女は入職率が11.3%(同11.6%)、離職率が11.7%(同11.7%)で、男女とも離職超過となった(図2第1表)。

(3)入職・離職率を就業形態別にみると、一般労働者は入職率が7.2%(前年同期7.4%)、離職率が8.0%(同7.5%)、パートタイム労働者は入職率が15.5%(同17.3%)、離職率が14.9%(同16.7%)で、一般労働者は離職超過、パートタイム労働者は入職超過となった(図3第1表)。

(4)入職・離職率を主な産業別にみると、入職率は卸売・小売業,飲食店が11.0%、サービス業が10.7%、建設業が8.7%、製造業が5.4%で、離職率は建設業が11.0%、卸売・小売業,飲食店が10.4%、サービス業が9.7%、製造業が7.3%で、サービス業、卸売・小売業,飲食店は入職超過、建設業、製造業は離職超過となった(図4第3-1表第2図)。



2 入職者の状況 −転職入職率は低下−

 

(1)入職者を職歴別にみると、転職入職者が約199万人、未就業入職者が約164万人となった。
転職入職率は4.8%(前年同期5.1%)、未就業入職率は4.0%(同4.0%)となり、前年同期と比べると転職入職率が0.3ポイント低下した(図5第1表第5表)。

(2)転職入職者の離職期間別構成比をみると、「15日未満」が30.8%で最も高く、次いで「1ヵ月〜3ヵ月未満」が22.1%、「6ヵ月〜1年未満」が18.5%、「3ヵ月〜6ヵ月未満」が16.4%、「15日〜1ヵ月未満」が12.0%となった(図6-1第10-1表)。

 転職入職者に、今回新たに調査した入職前1〜2年間に就業経験のある者を加えた結果でみると、離職期間1年未満が89.1%となり、1年以上2年未満が10.9%となった(図6-2第10-2表)。



3 離職者の状況 −離職理由は「経営上の都合」が上昇−

   離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が63.8%(前年同期68.0%)で最も高く、次いで「経営上の都合」が14.4%(同11.1%)、「契約期間の満了」 が10.6%(同9.6%)となり、前年同期と比べると「経営上の都合」、「契約期間の満了」の割合が上昇、「個人的理由」の割合が低下した(図7第12表)。


4 未充足求人の状況 −欠員率は低下−

   平成14年6月末日現在の未充足求人数は約34万人(前年約37万人)で、欠員率(在籍常用労働者に対する未充足求人の割合)は0.8%(同0.9%)となり、前年に引き続き低下した(図8第13表)。


トップへ
戻る  前ページ  次ページ