３　労働争議

　過去3年間に「労働争議があった」組合の割合は5.4％（前回平成14年調査6.0％）となっている。

　「労働争議があった」組合の争議行為と第三者機関の関与の有無をみると、「争議行為のみで第三者機関の関与がなかった」が63.5％で最も多くなっている。なお、第三者機関の関与（「争議行為と第三者機関の関与があった」と「第三者機関の関与のみで争議行為がなかった」の合計）36.5％（前回平成14年調査28.8％）よりも増加している。（第８表）

　過去3年間に「労働争議がなかった」組合についてその理由（３つまでの複数回答）をみると、「対立した案件があったが話合いで解決したため」とする組合の割合が49.7％と最も高く、次いで「対立した案件がなかったため」が40.1％となっている（第９表）。

　争議行為開始の際の使用者側に対する予告（目的、日時又は期間、態様、参加人員等）についての取り決めの有無についてみると、「取り決めをしている」57.8％、「取り決めをしていない」42.2％となっている。予告方法は「文書」88.6％、「口頭」11.0％となっている。（第10表）

　予告期間（争議行為開始時刻前の最低必要な時間又は日数）についてみると、「期間の定めはない」が26.4％と最も多く、次いで「24時間を超え48時間以内」が25.7％となっている（第11表）。

　予告内容（複数回答）についてみると、「日時又は期間」87.9％、「目的（要求事項）」79.1％が高くなっている（第12表）。