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平成28年就労条件総合調査 結果の概況:利用上の注意

利用上の注意

  1.  本調査では、「1 労働時間制度」「2 定年制等」及び「3 賃金制度」については、企業全体の全常用労働者のうち、期間を定めずに雇われている労働者(パートタイム労働者を除く。)を対象としている。また、「4 労働費用」については、企業全体の全常用労働者(期間を定めて雇われている労働者及びパートタイム労働者を含む。)を対象としている。
  2.  表章記号について
    1. (1)「0.0」は、該当する数値はあるが、四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
    2. (2)「−」は、該当する数値がない場合を示す。
  3.  構成比は四捨五入しているため、その合計が100.0%にならない場合がある。
  4.  東日本大震災への対応
     平成27年9月5日に設定されている避難指示区域(帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域)を含む市町村に所在する企業を調査対象から除外し、調査を行った。

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