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平成27年就労条件総合調査結果の概況:利用上の注意

利用上の注意

  1. 1 本調査では、企業全体の全常用労働者のうち、期間を定めずに雇われている労働者(パートタイム労働者を除く。)にかかる制度又は事項を調査している。よって、各種の労働者1人平均、適用労働者割合などは、企業全体の全常用労働者のうち、期間を定めずに雇われている労働者(パートタイム労働者を除く。)を対象としている。
  2. 2 平成27年調査実施時に調査対象の抽出替えを行った。
     また、平成27年調査から会社組織以外の法人(医療法人、社会福祉法人、各種の協同組合等)も調査対象とした。
     その結果、会社組織以外の法人が全体に占める割合は、17.0%となり、特に、「金融業,保険業」、「教育,学習支援業」及び「医療,福祉」においてはそれぞれ51.0%、72.5%及び80.0%と高くなっており、平成26年調査以前との比較には注意を要する。
  3. 3 表章記号について
    1. (1)「0.0」は、該当する数値はあるが、四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
    2. (2)「−」は、該当する数値がない場合を示す。
  4. 4 構成比は四捨五入しているため、その合計が100.0%にならない場合がある。
  5. 5 東日本大震災への対応
     平成26年4月に設定されている避難指示区域(帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域)を含む市町村に所在する企業を調査対象から除外し、調査を行った。

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