平成26年就労条件総合調査結果の概況：結果の概要（4　資産形成）

　労働者の資産形成に関する援助制度について種類別に企業割合（複数回答）をみると、「貯蓄制度」44.8％（前回平成21年51.2％）、「持株援助制度」9.5％（同9.6％）、労働者に対する「ストックオプション制度」1.5％、「住宅資金融資制度」3.8％（同6.9％）、「社内保険援助制度」33.2％（同36.8％）となっている（第19表）。

第19表　労働者の資産形成に関する援助制度の種類別企業割合

　「貯蓄制度」について、種類別に企業割合（複数回答）をみると、「財形貯蓄」が41.4％（前回平成21年46.4％）で最も高くなっている（第20表）。

第20表　貯蓄制度の有無、種類別採用企業割合

　会社組織が株式会社の企業のうち、労働者持株援助制度がある企業割合は11.3％（前回平成21年10.5％）となっている。種類別に企業割合（複数回答）をみると、「奨励金の支給」が9.6％（同8.5％）で最も高くなっている。（第21表）

第21表　持株援助制度の有無、種類別採用企業割合

　会社組織が株式会社の企業のうち、労働者に対するストックオプション制度がある企業割合は1.7％となっている（第22表）。

第22表　ストックオプション制度の有無、適用労働者の種類別企業割合

　「住宅資金融資制度」について、種類別に企業割合（複数回答）をみると、「社内融資」が2.5％（前回平成21年4.3％）で最も高くなっている（第23表）。

第23表　住宅資金融資制度の有無、種類別採用企業割合

　「社内保険援助制度」について、種類別に企業割合（複数回答）をみると、「総合福祉団体定期生命保険」が15.6％（前回平成21年17.7％）で最も高くなっている（第24表）。

第24表　社内保険援助制度の種類別採用企業割合