平成26年就労条件総合調査結果の概況：結果の概要（3　賃金制度）

　時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は82.0％（前年83.4％）となっており、そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25％」とする企業割合は93.5％（同94.0％）、「26％以上」とする企業割合は6.5％（同5.8％）となっている。
　時間外労働の割増賃金率を「26％以上」とする企業割合を企業規模別にみると、1,000人以上が25.9％（同26.5％）、300〜999人が17.9％（同16.3％）、100〜299 人が8.9％（同8.3％）、30〜99人が4.1％（同3.5％）となっている。（第15表）

第15表　時間外労働の割増賃金率の定めの有無、定め方、割増賃金率階級別企業割合

　時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は29.3％（前年25.3％）となっており、そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25〜49％」とする企業割合は45.7％（同46.8％）、「50％以上」とする企業割合は54.0％（同52.8％）となっている。
　1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業のうち、割増賃金の支払いに代えて有給の休暇を付与する代替休暇制度がある企業割合は27.0％（同27.4％）、代替休暇制度がない企業割合は73.0％（同72.6％）となっている。（第16表）

第16表　1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の定めの有無、割増賃金率階級、代替休暇制度の有無別企業割合

　賃金形態（複数回答）別に採用企業割合をみると、「定額制」は99.2％（前回平成22年99.4％）となっており、その内容をみると、「月給」が94.0％（同94.1％）と最も多く、次いで「時間給」21.7％（同23.5％）、「日給」16.2％（同18.5％）、「年俸制」9.5％（同13.4％）となっている（第17表）。

第17表　賃金形態¹⁾別企業割合

　賃金制度について、平成23年から25年までの過去3年間に以下の10項目のいずれかの改定（複数回答）を行った企業割合は28.6％（前回平成22年34.6％）となっており、これを改定項目別にみると、「職務・職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」15.0％(同17.5％)が最も高く、次いで「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」14.1％(同16.9％)、「業績・成果に対応する賃金部分の拡大」13.1％(同15.0％)などとなっている (第18表) 。

第18表　過去3年間の賃金制度の改定の有無、改定項目別企業割合