平成26年就労条件総合調査結果の概況：結果の概要（2　定年制等）

　定年制を定めている企業割合は93.8％（前年93.3％）となっており、そのうち「一律に定めている」企業割合は98.9％（同98.4％）、「職種別に定めている」企業割合は0.7％（同1.2％）となっている（第11表）。

第11表　定年制の有無、定年制の定め方別企業割合

　一律定年制を定めている企業について、「65歳以上」を定年年齢とする企業割合は、15.5％（前年14.0％）となっている。
　企業規模別にみると、1,000人以上が5.4％（同4.8％）、300〜999人が6.8％（同5.6％）、100〜299人が9.8％（同8.3％）、30〜99人が18.3％（同16.7％）となっている。産業別にみると、医療,福祉が45.6％（同47.3％）で最も高く、金融業,保険業が5.7％（同7.9％）で最も低くなっている。（第12表）

第12表　一律定年制を定めている企業における定年年齢階級別企業割合

　一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度若しくは再雇用制度又は両方の制度がある企業割合は94.0％（前年92.9％）となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が97.1％（同97.2％）、300〜999人が98.0％（同98.4％）、100〜299人が96.6％（同95.7％）、30〜99人が92.8％（同91.5％）となっている。産業別にみると、建設業が98.1％（同92.5％）で最も高く、医療,福祉が80.7％（同80.8％）で最も低くなっている。
　制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業割合は10.2％（同9.0％）、「再雇用制度のみ」の企業割合は72.1％（同73.9％）、「両制度併用」の企業割合は11.8％（同10.0％）となっている。（第13表）

第13表　一律定年制を定めている企業における勤務延長制度、再雇用制度の有無別企業割合

　一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業割合は、勤務延長制度がある企業で58.4％（前年63.0％）、再雇用制度がある企業で82.5％（同82.7％）となっている。
　最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、「65歳以上」を最高雇用年齢とする企業割合は、勤務延長制度がある企業で100.0％（同95.6％）、再雇用制度がある企業で100.0％（同96.3％）となっている。（第14表）

第14表　最高雇用年齢の有無、最高雇用年齢階級別企業割合