平成26年就労条件総合調査結果の概況：結果の概要（1　労働時間制度）

　1日の所定労働時間は、1企業平均7時間43分（前年7時間44分）、労働者1人平均7時間44分（同7時間45分）となっている。
　週所定労働時間は、1企業平均39時間29分（同39時間25分）、労働者1人平均39時間05分（同39時間03分）となっている。1企業平均を企業規模別にみると、1,000人以上が39時間02分（同39時間04分）、300〜999人が39時間07分（同39時間06分）、100〜299人が39時間21分（同39時間19分）、30〜99人が39時間34分（同39時間29分）となっている。産業別にみると、金融業,保険業が37時間57分（同37時間57分）で最も短く、宿泊業,飲食サービス業が40時間09分（同39時間53分）で最も長くなっている。（第1表）

第1表　1日及び週所定労働時間

　主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は84.3％（前年85.3％）となっている。
　「完全週休2日制」を採用している企業割合は、46.9％（同46.0％）となっている。これを企業規模別にみると、1,000人以上が72.5％（同69.5％）、300〜999人が62.0％（同62.0％）、100〜299人が52.0％（同54.2％）、30〜99人が43.5％（同41.7％）となっている。産業別にみると、金融業,保険業が89.4％（同93.9％）で最も高く、次いで情報通信業が89.2％（同87.8％）となっている。（第2表）

第2表　主な週休制¹⁾の形態別企業割合

　週休制の形態別適用労働者割合をみると「何らかの週休2日制」が適用されている労働者割合は88.3％（前年88.4％）、「完全週休2日制」が適用されている労働者割合は61.5％（同61.0％）となっている（第3表）。

第3表　週休制の形態別適用労働者割合

　平成25年（又は平成24会計年度）の年間休日総数の1企業平均は105.8日（前年105.4日）、労働者1人平均は112.9日（同112.6日）となっている。1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、1,000人以上が114.7日（同114.4日）、300〜999人が112.5日（同111.8日）、100〜299人が108.0日（同108.4日）、30〜99人が104.4日（同103.8日）となっている。産業別にみると、金融業，保険業が120.9日（同118.0日）で最も多く、宿泊業,飲食サービス業が93.5日（同95.6日）と最も少なくなっている。（第4表）

第4表　年間休日総数階級別企業割合、1企業平均年間休日総数及び労働者1人平均年間休日総数

　平成25年（又は平成24会計年度）1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）は、労働者1人平均18.5日（前年18.3日）、そのうち労働者が取得した日数は9.0日（同8.6日）で、取得率は48.8％（同47.1％）となっている。
　取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が55.6％（同54.6％）、300〜999人が47.0％（同44.6％）、100〜299人が44.9％（同42.3％）、30〜99人が42.2％（同40.1％）となっている。（第5表）

第5表　労働者1人平均年次有給休暇の取得状況

　年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は11.8％（前年11.2％）となっている（第6表）。

第6表　年次有給休暇の時間単位取得制度の有無、取得日数階級別企業割合

　変形労働時間制を採用している企業割合は55.6％（前年51.1％）となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が70.9％（同72.6％）、300〜999人が66.0％（同64.0％）、100〜299人が59.7％（同54.0％）、30〜99人が53.2％（同48.6％）となっている。産業別にみると、鉱業,採石業,砂利採取業が69.8％（同73.1％）で最も高く、金融業,保険業が20.1％（同17.6％）で最も低くなっている。
　種類別（複数回答）にみると、「1年単位の変形労働時間制」が35.4％（同32.3％）、「1か月単位の変形労働時間制」が17.9％（同16.6％）、「フレックスタイム制」が5.3％（同5.0％）となっている。（第7表）

第7表　変形労働時間制の有無、種類別採用企業割合

　変形労働時間制の適用労働者割合は48.6％（前年46.7％）で、種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」は23.3％（同21.3％）、「1か月単位の変形労働時間制」は16.9％（同17.4％）、「フレックスタイム制」は8.3％（同7.9％）となっている（第8表）。

第8表　変形労働時間制の有無、種類別適用労働者割合

　みなし労働時間制を採用している企業割合は13.3％（前年10.8％）となっており、これを種類別（複数回答）にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が11.3％（同9.2％）、「専門業務型裁量労働制」が3.1％（同2.2％）、「企画業務型裁量労働制」が0.8％（同0.8％）となっている（第9表）。

第9表　みなし労働時間制の有無、種類別採用企業割合

　みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は8.1％（前年8.1％）となっており、これを種類別にみると「事業場外労働のみなし労働時間制」が6.9％（同6.6％）、「専門業務型裁量労働制」が1.0％（同1.2％）、「企画業務型裁量労働制」が0.2％（同0.3％）となっている（第10表）。

第10表　みなし労働時間制の有無、種類別適用労働者割合