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平成26年就労条件総合調査結果の概況:結果の概要(1 労働時間制度)
1 労働時間制度
(1) 所定労働時間
1日の所定労働時間は、1企業平均7時間43分(前年7時間44分)、労働者1人平均7時間44分(同7時間45分)となっている。
週所定労働時間は、1企業平均39時間29分(同39時間25分)、労働者1人平均39時間05分(同39時間03分)となっている。1企業平均を企業規模別にみると、1,000人以上が39時間02分(同39時間04分)、300〜999人が39時間07分(同39時間06分)、100〜299人が39時間21分(同39時間19分)、30〜99人が39時間34分(同39時間29分)となっている。産業別にみると、金融業,保険業が37時間57分(同37時間57分)で最も短く、宿泊業,飲食サービス業が40時間09分(同39時間53分)で最も長くなっている。(第1表)
第1表 1日及び週所定労働時間
(2) 週休制
主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は84.3%(前年85.3%)となっている。
「完全週休2日制」を採用している企業割合は、46.9%(同46.0%)となっている。これを企業規模別にみると、1,000人以上が72.5%(同69.5%)、300〜999人が62.0%(同62.0%)、100〜299人が52.0%(同54.2%)、30〜99人が43.5%(同41.7%)となっている。産業別にみると、金融業,保険業が89.4%(同93.9%)で最も高く、次いで情報通信業が89.2%(同87.8%)となっている。(第2表)
第2表 主な週休制1)の形態別企業割合
週休制の形態別適用労働者割合をみると「何らかの週休2日制」が適用されている労働者割合は88.3%(前年88.4%)、「完全週休2日制」が適用されている労働者割合は61.5%(同61.0%)となっている(第3表)。
第3表 週休制の形態別適用労働者割合
(3) 年間休日総数
平成25年(又は平成24会計年度)の年間休日総数の1企業平均は105.8日(前年105.4日)、労働者1人平均は112.9日(同112.6日)となっている。1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、1,000人以上が114.7日(同114.4日)、300〜999人が112.5日(同111.8日)、100〜299人が108.0日(同108.4日)、30〜99人が104.4日(同103.8日)となっている。産業別にみると、金融業,保険業が120.9日(同118.0日)で最も多く、宿泊業,飲食サービス業が93.5日(同95.6日)と最も少なくなっている。(第4表)
第4表 年間休日総数階級別企業割合、1企業平均年間休日総数及び労働者1人平均年間休日総数
(4) 年次有給休暇
ア 年次有給休暇の取得状況
平成25年(又は平成24会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均18.5日(前年18.3日)、そのうち労働者が取得した日数は9.0日(同8.6日)で、取得率は48.8%(同47.1%)となっている。
取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が55.6%(同54.6%)、300〜999人が47.0%(同44.6%)、100〜299人が44.9%(同42.3%)、30〜99人が42.2%(同40.1%)となっている。(第5表)
第5表 労働者1人平均年次有給休暇の取得状況
イ 年次有給休暇の時間単位取得制度
年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は11.8%(前年11.2%)となっている(第6表)。
第6表 年次有給休暇の時間単位取得制度の有無、取得日数階級別企業割合
(5) 変形労働時間制
変形労働時間制を採用している企業割合は55.6%(前年51.1%)となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が70.9%(同72.6%)、300〜999人が66.0%(同64.0%)、100〜299人が59.7%(同54.0%)、30〜99人が53.2%(同48.6%)となっている。産業別にみると、鉱業,採石業,砂利採取業が69.8%(同73.1%)で最も高く、金融業,保険業が20.1%(同17.6%)で最も低くなっている。
種類別(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が35.4%(同32.3%)、「1か月単位の変形労働時間制」が17.9%(同16.6%)、「フレックスタイム制」が5.3%(同5.0%)となっている。(第7表)
第7表 変形労働時間制の有無、種類別採用企業割合
変形労働時間制の適用労働者割合は48.6%(前年46.7%)で、種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」は23.3%(同21.3%)、「1か月単位の変形労働時間制」は16.9%(同17.4%)、「フレックスタイム制」は8.3%(同7.9%)となっている(第8表)。
第8表 変形労働時間制の有無、種類別適用労働者割合
(6) みなし労働時間制
みなし労働時間制を採用している企業割合は13.3%(前年10.8%)となっており、これを種類別(複数回答)にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が11.3%(同9.2%)、「専門業務型裁量労働制」が3.1%(同2.2%)、「企画業務型裁量労働制」が0.8%(同0.8%)となっている(第9表)。
第9表 みなし労働時間制の有無、種類別採用企業割合
みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は8.1%(前年8.1%)となっており、これを種類別にみると「事業場外労働のみなし労働時間制」が6.9%(同6.6%)、「専門業務型裁量労働制」が1.0%(同1.2%)、「企画業務型裁量労働制」が0.2%(同0.3%)となっている(第10表)。
第10表 みなし労働時間制の有無、種類別適用労働者割合
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