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平成25年就労条件総合調査結果の概況:結果の概要(4 退職給付(一時金・年金)制度)

4 退職給付(一時金・年金)制度

(1) 退職給付(一時金・年金)制度の有無及び形態

 退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は、75.5%で、企業規模別にみると、1,000人以上が93.6%、300〜999人が89.4%、100〜299人が82.0%、30〜99人が72.0%と規模が大きいほど退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合が高くなっている。
 これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が96.3%と最も高く、次いで建設業が91.5%、鉱業,採石業,砂利採取業が91.0%となっている。
 退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、制度の形態別にみると、「退職一時金制度のみ」が65.8%、「両制度併用」が22.6%、「退職年金制度のみ」が11.6%となっている。(第20表)

第20表 退職給付(一時金・年金)制度の有無、形態別企業割合

第20表 退職給付(一時金・年金)制度の有無、形態別企業割合

(2) 退職一時金制度

ア 退職一時金制度の支払準備形態

 退職一時金制度がある企業について支払準備形態(複数回答)をみると、「社内準備」が64.5%と最も高く、次いで「中小企業退職金共済制度」が46.5%、「特定退職金共済制度」が7.5%、「その他」が3.9%となっている(第21表)。

第21表 退職一時金制度の支払準備形態別企業割合

第21表 退職一時金制度の支払準備形態別企業割合

イ 算定基礎額の種類

 退職一時金制度がある企業で、支払準備形態に社内準備を採用している企業について、算定基礎額の種類(複数回答)をみると、算定基礎額を「退職時の賃金」とする企業割合が55.6%、「別に定める金額」が44.6%となっている。
 算定基礎額を「退職時の賃金」とする企業について、その内容別にみると「すべての基本給」が33.9%、「一部の基本給」が21.6%となっている。
 算定基礎額を「別に定める金額」とする場合の方式(複数回答)をみると、「点数(ポイント制)方式」が19.0%と最も高くなっており、次いで「別テーブル方式」が14.6%、「定額方式」が7.8%となっている。(第22表)

第22表 算定基礎額の種類別企業割合

第22表 算定基礎額の種類別企業割合

ウ 保全措置

 退職一時金制度のみの企業のうち、支払準備形態が社内準備のみの企業について、保全措置の有無をみると、保全措置を講じている企業割合は16.7%となっている。
 保全措置を講じていない企業は83.3%となっており、うち保全措置を講じないことについて労使協定を締結している企業割合は、2.3%となっている。(第23表)

第23表 保全措置の有無別企業割合

第23表 保全措置の有無別企業割合

(3) 退職年金制度

 退職年金制度がある企業について支払準備形態(複数回答)をみると、厚生年金基金が44.8%、確定拠出年金(企業型)が35.9%となっている(第24表)。

第24表 退職年金制度の支払準備形態別企業割合

第24表 退職年金制度の支払準備形態別企業割合

(4) 退職給付(一時金・年金)制度の見直し

ア 退職一時金制度の見直し

 退職一時金制度について、過去3年間に見直しを行った企業割合は、全企業に対し11.3%となっており、その見直し内容(複数回答)をみると、「他の退職一時金制度へ移行」が29.0%と最も高く、次いで「新たに導入又は既存のものの他に設置」が22.7%、「算定基礎額の算出方法の変更」が14.2%となっている。
 今後3年間に見直しを行う予定がある企業割合は、全企業に対し6.8%となっており、「新たに導入又は既存のものの他に設置」が25.5%と最も高く、次いで「算定基礎額の算出方法の変更」が21.1%、「支給率」のうち「増加」が15.2%となっている。(第25表)

第25表 退職一時金制度の見直し内容別企業割合

第25表 退職一時金制度の見直し内容別企業割合

イ 退職年金制度の見直し

 退職年金制度について、過去3年間に見直しを行った企業割合は、全企業に対し7.1%となっており、その見直し内容(複数回答)をみると、「他の年金制度へ移行」が49.1%と最も高く、次いで「新たに導入又は既存のものの他に設置」が19.3%、「全部又は一部を退職一時金へ移行」が10.2%となっている。
 今後3年間に見直しを行う予定がある企業割合は、全企業に対し2.5%となっており、「新たに導入又は既存のものの他に設置」が25.7%と最も高く、次いで「他の年金制度へ移行」が10.4%、「年金制度の廃止」が9.6%となっている。(第26表)

第26表 退職年金制度の見直し内容別企業割合

第26表 退職年金制度の見直し内容別企業割合

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