平成24年就労条件総合調査結果の概況：結果の概要（２　定年制等）

　定年制を定めている企業割合は92.2％（前年92.9％）となっており、そのうち「一律に定めている」企業割合は98.8％（同98.9％）、「職種別に定めている」企業割合は1.0％（同1.0％）となっている（第13表）。

第13表　定年制の有無、定年制の定め方別企業割合

　一律定年制を定めている企業について、「65歳以上」を定年年齢とする企業割合は、14.5％（前年14.0％）となっている。
　企業規模別にみると、1,000人以上が3.9％（同3.1％）、300〜999人が4.9％（同3.9％）、100〜299人が8.5％（同6.5％）、30〜99人が17.6％（同17.6％）となっている。産業別にみると、医療,福祉が44.0％（同35.6％）で最も高く、鉱業,採石業,砂利採取業が4.6％（同5.1％）で最も低くなっている。（第14表）

第14表　一律定年制を定めている企業における定年年齢階級別企業割合

　一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度若しくは再雇用制度又は両方の制度がある企業割合は92.1％（前年93.2％）となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が97.7％（同98.0％）、300〜999人が97.8％（同97.3％）、100〜299人が96.2％（同97.7％）、30〜99人が90.2％（同91.3％）となっている。産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が97.6％（同98.8％）で最も高く、医療,福祉が78.4％（同89.2％）で最も低くなっている。
　制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業割合は11.4％（同9.3％）、「再雇用制度のみ」の企業割合は71.6％（同73.2％）、「両制度併用」の企業割合は9.1％（同10.7％）となっている。（第15表）

第15表　一律定年制を定めている企業における勤務延長制度、再雇用制度の有無別企業割合

　一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業割合は、勤務延長制度がある企業で56.3％（前年56.2％）、再雇用制度がある企業で80.3％（同79.0％）となっている。
　最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、「65歳以上」を最高雇用年齢とする企業割合は、勤務延長制度がある企業で94.4％（同91.1％）、再雇用制度がある企業で93.6％（同92.4％）となっている。（第16表）

第16表　最高雇用年齢の有無、最高雇用年齢階級別企業割合

　一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業について、勤務延長制度、再雇用制度が適用される対象者の範囲をみると、勤務延長制度がある企業は、「原則として希望者全員」とする企業割合が最も多く、49.1％（前年52.3％）となっている。再雇用制度がある企業は、「基準に適合する者全員」とする企業割合が最も多く、57.5％（同55.6％）となっている。（第17表）

第17表　勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲別企業割合