平成24年就労条件総合調査結果の概況：結果の概要（１　労働時間制度）

　１日の所定労働時間は、１企業平均７時間44分（前年7時間43分）、労働者１人平均7時間45分（同７時間44分）となっている。
　週所定労働時間は、１企業平均39時間22分（同39時間23分）、労働者１人平均39時間03分（同39時間01分）となっている。１企業平均を企業規模別にみると、1,000人以上が39時間03分（同38時間58分）、300〜999人が39時間04分（同38時間58分）、100〜299人が39時間12分（同39時間10分）、30〜99人が39時間27分（同39時間30分）となっている。産業別にみると、金融業,保険業が38時間08分（同38時間03分）で最も短く、宿泊業,飲食サービス業が39時間48分（同39時間48分）で最も長くなっている。（第１表）

第１表　１日及び週所定労働時間

　主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は88.7％（前年85.5％）となっている。
　「完全週休２日制」を採用している企業割合は、44.5％（同42.8％）となっている。これを企業規模別にみると、1,000人以上が60.9％（同63.3％）、300〜999人が54.1％（同55.8％）、100〜299人が44.4％（同47.3％）、30〜99人が43.2％（同39.9％）となっている。産業別にみると、金融業,保険業が91.9％（同83.6％）で最も高く、次いで情報通信業が86.1％（同79.5％）となっている。（第２表）

第２表　主な週休制1)の形態別企業割合

　週休制の形態別適用労働者割合をみると「何らかの週休２日制」が適用されている労働者割合は89.8％（前年88.1％）、「完全週休２日制」が適用されている労働者割合は54.6％（同54.5％）となっている（第３表）。

第３表　週休制の形態別適用労働者割合

　年間休日総数の１企業平均は106.9日（前年106.1日）、労働者1人平均は113.5日（同113.0日）となっている。１企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、1,000人以上が114.3日（同115.8日）、300〜999人が113.1日（同112.5日）、100〜299人が109.8日（同109.3日）、30〜99人が105.4日（同104.4日）となっている。産業別にみると、情報通信業及び金融業,保険業が119.6日（同情報通信業120.5日、金融業,保険業119.7日）で最も多く、宿泊業,飲食サービス業が98.1日（同94.3日）と最も少なくなっている。（第４表）

第４表　年間休日総数階級別企業割合、１企業平均年間休日総数及び労働者１人平均年間休日総数

　平成23年（又は平成22会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）は、労働者１人平均18.3日（前年17.9日）、そのうち労働者が取得した日数は9.0日（同8.6日）で、取得率は49.3％（同48.1％）となっている。
　取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が56.5％（同55.3％）、300〜999人が47.1％（同46.0％）、100〜299人が44.0％（同44.7％）、30〜99人が42.2％（同41.8％）となっている。（第５表）

第５表　労働者１人平均年次有給休暇の取得状況

　年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は8.8％（前年7.3％）となっている（第６表）。

第６表　年次有給休暇の時間単位取得制度の有無、取得日数階級別企業割合

　夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は57.5％（本社30人以上58.5％、前回平成19年調査63.5％）となっており、これを特別休暇制度の種類別（複数回答）にみると、「夏季休暇」43.5％、「病気休暇」21.8％、「リフレッシュ休暇」10.9％、「ボランティア休暇」2.5％、「教育訓練休暇」3.1％、「１週間以上の長期の休暇」9.7％となっている。
　企業規模別にみると、「病気休暇」、「リフレッシュ休暇」、「ボランティア休暇」「１週間以上の長期の休暇」は企業規模が大きいほど、制度がある企業割合が高くなっている。（第７表）
　特別休暇制度がある企業について、休暇中の賃金を全額支給する企業割合をみると、「夏季休暇」80.5％、「病気休暇」42.2％、「リフレッシュ休暇」90.8％、「ボランティア休暇」68.7％、「教育訓練休暇」77.1％となっている。１企業平均１回当たり最高付与日数をみると、「夏季休暇」4.2日、「病気休暇」112.6日、「リフレッシュ休暇」6.4日、「ボランティア休暇」49.1日、「教育訓練休暇」15.7日となっている。（第８表）

第７表　特別休暇制度の有無、種類別企業割合

第８表　特別休暇制度の種類、賃金の支給状況別企業割合
及び１企業平均１回当たり最高付与日数

　変形労働時間制を採用している企業割合は51.3％（前年53.9％）となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が71.4％（同74.4％）、300〜999人が69.1％（同67.8％）、100〜299人が57.8％（同56.9％）、30〜99人が47.4％（同51.4％）となっている。産業別にみると、鉱業,採石業,砂利採取業が74.9％（同86.9％）で最も高く、金融業,保険業が17.7％（同18.0％）で最も低くなっている。
　変形労働時間制の種類別（複数回答）にみると、「１年単位の変形労働時間制」が33.3％（同36.9％）、「１か月単位の変形労働時間制」が15.8％（同14.1％）、「フレックスタイム制」が5.2％（同5.9％）となっている。（第９表）

第９表　変形労働時間制の有無、種類別採用企業割合

　変形労働時間制の適用労働者割合は48.4％（前年48.9％）で、種類別にみると、「１年単位の変形労働時間制」は22.8％（同24.6％）、「１か月単位の変形労働時間制」は17.8％（同15.9％）、「フレックスタイム制」は7.8％（同8.4％）となっている（第10表）。

第10表　変形労働時間制の有無、種類別適用労働者割合

　みなし労働時間制を採用している企業割合は11.9％（前年11.2％）となっており、これを種類別（複数回答）にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が10.4％（同9.3％）、「専門業務型裁量労働制」が2.3％（同2.2％）、「企画業務型裁量労働制」が0.7％（同0.7％）となっている（第11表）。

第11表　みなし労働時間制の有無、種類別採用企業割合

　みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は8.5％（前年7.3％）となっており、これを種類別にみると「事業場外労働のみなし労働時間制」が7.1％（同5.6％）、「専門業務型裁量労働制」が1.1％（同1.2％）、「企画業務型裁量労働制」が0.3％（同0.4％）となっている（第12表）。

第12表　みなし労働時間制の有無、種類別適用労働者割合