結果の概要

　一律定年制を定めている企業について、定年年齢をみると、「65歳以上」とする企業は、14.0％（前年13.3％）となっている。
　企業規模別にみると、1,000人以上が3.1％（同3.4％）、300〜999人が3.9％（同3.5％）、100〜299人が6.5％（同6.4％）、30〜99人が17.6％（同16.5％）となっている。産業別にみると、医療,福祉が35.6％（同33.0％）で最も高く、電気・ガス・熱供給・水道業が1.7％（同4.9％）で最も低くなっている。（第12表）

• ア勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況
  　一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業は93.2％（前年91.3％）となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が98.0％（同97.6％）、300〜999人が97.3％（同97.3％）、100〜299人が97.7％（同95.8％）、30〜99人が91.3％（同89.2％）となっている。産業別にみると、鉱業,採石業,砂利採取業が100.0％（同97.7％）で最も高く、教育,学習支援業が84.5％（同82.6％）で最も低くなっている。
  　制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業は9.3％（同11.5％）、「再雇用制度のみ」は73.2％（同68.5％）、「両制度併用」は10.7％（同11.3％）となっている。（第13表）

• イ勤務延長制度、再雇用制度の最高雇用年齢
  　一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業は、勤務延長制度がある企業で56.2％（前年55.8％）、再雇用制度がある企業で79.0％（同77.1％）となっている。
  　最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、「65歳以上」とする企業は、勤務延長制度がある企業で91.1％（同92.5％）、再雇用制度がある企業で92.4％（同91.8％）となっている。（第14表）

• ウ勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲
  　一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業について、勤務延長制度、再雇用制度の適用となる対象者の範囲をみると、勤務延長制度のある企業は、「原則として希望者全員」とする企業が最も多く、52.3％（前年57.5％）となっている。再雇用制度のある企業は、「基準に適合する者全員」とする企業が最も多く、55.6％（同54.7％）となっている。（第15表）