厚生労働省

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3 賃金制度

(1) 賃金形態

賃金形態(複数回答)別に採用企業数割合をみると、「定額制」は99.4%(本社30人以上99.4%、前回平成19年調査98.8%)となっており、その内容をみると、「月給」が94.1%(同94.1%、同94.8%)と最も多く、次いで「時間給」23.5%(同22.8%、同22.4%)、「日給」18.5%(同20.0%、同20.5%)、「年俸制」13.4%(同14.0%、同13.7%)となっている (第16表)。

第16表 賃金形態1) 採用別企業数割合

(2) 賃金制度の改定状況

賃金制度について、平成19年から21年までの過去3年間に以下の10項目のいずれかの改定(複数回答)を行った企業数割合は34.6%(本社30人以上34.1%、前回平成19年調査46.3%)となっており、これを改定項目別にみると、「職務・職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」17.5%(同16.8%、同23.3%)が最も高く、次いで「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」16.9%(同16.6%、同22.1%)、「業績・成果に対応する賃金部分の拡大」15.0%(同13.6%、同23.7%)などとなっている (第17表) 。

第17表 過去3年間の賃金制度の改定の有無、改定項目別企業数割合

(3) 業績評価制度

ア 業績評価制度の有無、評価状況

業績評価制度がある企業数割合は、45.1%(本社30人以上45.6%、前回平成19年調査45.6%)となっている。

業績評価制度がある企業について、業績評価制度をどのように評価しているかをみると、「うまくいっている」とする企業数割合が23.0%(同23.7%、同20.0%)、「うまくいっているが、一部手直しが必要」42.2%(同42.0%、同49.0%)、「改善すべき点がかなりある」23.6%(同25.0%、同24.0%)、「うまくいっていない」3.1%(同2.1%、同0.6%)、「はっきりわからない」8.1%(同7.2%、同6.4%)となっている。 (第18表)

第18表 業績評価制度の有無、評価状況別企業数割合

イ 評価側の課題

業績評価制度がある企業について、業績評価制度の評価側の課題の内訳(3つまでの複数回答)をみると、「部門間の評価基準の調整が難しい」が52.7%(本社30人以上55.9%、前回平成19年調査57.9%)と最も高く、次いで「評価者の研修・教育が十分にできない」37.7%(同37.6%、同46.4%)、「格差がつけにくく中位の評価が多くなる」34.2%(同35.9%、同35.6%)などとなっている (第19表) 。

第19表 業績評価制度の評価側の課題の有無、課題の内訳別企業数割合

ウ 業績評価制度の問題点

業績評価制度がある企業について、評価によって生じる問題点の内訳(3つまでの複数回答)をみると、「評価によって勤労意欲の低下を招く」20.9%(本社30人以上21.8%、前回平成19年調査22.9%)が最も高く、次いで、「評価結果に対する本人の納得が得られない」19.1%(同20.1%、同28.5%)などとなっている(第20表) 。

第20表 業績評価制度の評価によって生じる問題点の有無、問題点の内訳別企業数割合

エ 課題又は問題点に対する対処法

業績評価制度における課題又は問題点があり、かつ、何らかの対処法を行った企業について、それに対する対処法の内訳(複数回答)をみると、「業績評価制度に基づく評価結果を本人に通知している」が46.1%(本社30人以上46.9%、前回平成19年調査47.8%)と最も高く、次いで「評価のためのマニュアルを作成している」39.8%(同41.8%、同44.6%)などとなっている (第21表) 。

第21表 業績評価制度の課題又は問題点に対する対処法の内訳別企業数割合

(4) 諸手当

ア 所定内賃金

平成21年11月の常用労働者1人平均所定内賃金は322,054円(本社30人以上330,199円、前回平成17年調査314,577円)となっており、所定内賃金に占める諸手当の割合は14.6%(同14.0%、同15.0%)となっている。

所定内賃金に占める諸手当の割合を企業規模別にみると、規模が小さいほど所定内賃金に占める割合が高く、また、産業別にみると、運輸業,郵便業が23.2%で最も割合が高い。(第22表)

第22表 賃金の種類別常用労働者1人平均所定内賃金及び構成比
(平成21年11月分)

イ 諸手当

平成21年11月に諸手当を支給した企業数割合を種類別にみると、「通勤手当など」が91.6%(本社30人以上91.0%、前回平成17年調査91.3%)で最も高く、次いで「役付手当など」82.2%(同80.7%、同83.8%)、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」65.9%(同64.8%、同71.1%)などとなっている。

平成22年(本社30人以上)と平成17年調査を比較すると、「調整手当など」、「単身赴任手当、別居手当など」の支給企業数割合は上昇したが、それ以外の支給企業数割合は低下した。

企業規模別にみると、「技能手当、技術(資格)手当など」、「業績手当など」は、すべての規模でほぼ同じ水準であり、「住宅手当など」、「調整手当など」、「特殊勤務手当など」、「単身赴任手当、別居手当など」、「地域手当、勤務地手当など」、「特殊作業手当など」は、規模が大きいほど支給企業数割合が高く、「精皆勤手当、出勤手当」は規模が小さいほど支給企業数割合が高い。(第2図、第23表)

第2図 諸手当の種類別支給企業数の割合

第23表 諸手当の種類別支給企業数割合(平成21年11月分)

平成21年11月に支給された労働者1人平均の諸手当の支給額を種類別にみると、「業績手当など(個人、部門・グループ、会社別)」が62,690円(本社30人以上64,936円、前回平成17年調査61,451円)で最も高く、次いで「単身赴任手当、別居手当など」41,001円(同41,544円、同42,730円)、「役付手当など」 40,227円(同39,826円、同39,609円)となっている(第24表)。

第24表 諸手当の種類別支給した労働者1人平均支給額(平成21年11月分)


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