定年制を定めている企業数割合は93.1％（前年91.8％）となっており、そのうち「一律に定めている」企業数割合は98.7％（同98.5％）、「職種別に定めている」企業数割合は1.2％（同1.1％）となっている(第10表)。

一律定年制を定めている企業について、定年年齢をみると、「63歳以上」とする企業数割合は、15.7％（前年16.0％）となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が4.4％（同4.1％）、300〜999人が5.2％（同6.6％）、100〜299人が8.1％（同10.0％）、30〜99人が19.3％（同19.1％）となっている。産業別にみると、医療,福祉が33.6％（同37.7％）で最も高く、金融業,保険業が3.9％（同5.1％）で最も低くなっている。

定年年齢を「65歳以上」とする企業数割合は、13.3％（同13.5％）となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が3.4％（同2.3％）、300〜999人が3.5％（同4.7％）、100〜299人が6.4％（同8.2％）、30〜99人が16.5％（同16.3％）となっている。産業別にみると、医療,福祉が33.0％（同34.4％）で最も高く、金融業,保険業が2.4％（同3.2％）で最も低くなっている。（第11表）

一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業数割合は91.3％（前年90.1％）となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が97.6％（同97.7％）、300〜999人が97.3％（同97.4％）、100〜299人が95.8％（同95.3％）、30〜99人が89.2％（同87.6％）となっている。産業別にみると、金融業,保険業が97.8％（同97.6％）で最も高く、教育,学習支援業が82.6％（同84.6％）で最も低くなっている。

制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業数割合は11.5％（同11.3％）、「再雇用制度のみ」は68.5％（同64.6％）、「両制度併用」は11.3％（同14.2％）となっている。（第12表）

一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業数割合は、勤務延長制度がある企業で55.8％（前年50.9％）、再雇用制度がある企業で77.1％（同73.6％）となっている。

最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、「65歳以上」とする企業数割合は、勤務延長制度がある企業で92.5％（同90.8％）、再雇用制度がある企業で91.8％（同87.6％）となっている。（第13表）

一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業について、勤務延長制度、再雇用制度の適用となる対象者の範囲をみると、勤務延長制度のある企業は、「原則として希望者全員」とする企業数割合が最も多く、57.5％（前年56.6％）となっている。再雇用制度のある企業は、「基準に適合する者全員」とする企業数割合が最も多く、54.7％（同49.9％）となっている。（第14表）

定年制を定めている企業のうち、希望する人や企業の必要とする人が65歳以上になっても働くことができる仕組みがある企業数割合は、47.5％（前年45.8％）となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が38.7％(同35.0％)、300〜999人が40.0％（同37.9％）、100〜299 人が48.2％（同41.2％）、30〜99人が48.2％（同48.3％）となっている。産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業が63.0％（同52.5％）で最も高く、情報通信業が26.3％（同29.0％）で最も低くなっている。

仕組みがある企業のうち、実際に65歳以上の人が働いている企業数割合は78.8％（同78.8％）となっており、そのうち、上限年齢を定めていない企業数割合は82.2％（同84.1％）となっている。（第15表）