２ 定年制等
(1) 定年制
定年制を定めている企業数割合は91.8％（前年94.4％）となっており、そのうち「一律に定めている」企業数割合は98.5％（同98.4％）、「職種別に定めている」企業数割合は1.1％（同1.1％）となっている(第10表)。
第10表 定年制の有無、定年制の定め方別企業数割合
(2) 一律定年制における定年年齢の状況
一律定年制を定めている企業について、定年年齢をみると、「63歳以上」とする企業数割合は、16.0％（前年13.5％）となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が4.1％（同3.4％）、300〜999人が6.6％（同7.9％）、100〜299人が10.0％（同8.1％）、30〜99人が19.1％（同15.9％）となっている。産業別にみると、医療,福祉が37.7％（同18.6％）で最も高く、電気・ガス・熱供給・水道業が5.0％（同6.0％）で最も低くなっている。
定年年齢を「65歳以上」とする企業数割合は、13.5％（同10.9％）となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が2.3％（同2.5％）、300〜999人が4.7％（同5.0％）、100〜299人が8.2％（同7.3％）、30〜99人が16.3％（同12.7％）となっている。産業別にみると、医療,福祉が34.4％（同17.1％）で最も高く、金融業,保険業が3.2％（同2.6％）で最も低くなっている。（第11表）
第11表 一律定年制を定めている企業における定年年齢階級別企業数割合
(3) 定年後の措置
ア 勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況
一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業数割合は90.1％（前年90.0％）となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が97.7％（同98.3％）、300〜999人が97.4％（同97.4％）、100〜299人が95.3％（同96.2％）、30〜99人が87.6％（同87.2％）となっている。産業別にみると、鉱業,採石業,砂利採取業が97.5％（同100.0％）で最も高く、サービス業(他に分類されないもの)が83.4％で最も低くなっている。
制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業数割合は11.3％（同11.0％）、「再雇用制度のみ」は64.6％（同70.9％）、「両制度併用」は14.2％（同8.1％）となっている。（第12表）
第12表 一律定年制を定めている企業における勤務延長制度、再雇用制度の有無別企業数割合
イ 勤務延長制度、再雇用制度の最高雇用年齢
一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業数割合は、勤務延長制度がある企業で50.9％（前年50.8％）、再雇用制度がある企業で73.6％（同75.3％）となっている。
最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、「65歳以上」とする企業数割合は、勤務延長制度がある企業で90.8％（同84.4％）、再雇用制度がある企業で87.6％（同88.1％）となっている。（第13表）
第13表 最高雇用年齢の有無、最高雇用年齢階級別企業数割合
ウ 勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲
一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業について、勤務延長制度、再雇用制度の適用となる対象者の範囲をみると、勤務延長制度のある企業は、「原則として希望者全員」とする企業数割合が最も多く、56.6％（前年58.7％）となっている。再雇用制度のある企業は、「基準に適合する者全員」とする企業数割合が最も多く、49.9％（同51.2％）となっている。（第14表）
第14表 勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲別企業数割合
(4) 定年制を定めている企業における65歳以上の人が働くことができる仕組み
定年制を定めている企業のうち、希望する人や企業の必要とする人が65歳以上になっても働くことができる仕組みがある企業数割合は、45.8％（前年46.6％）となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が35.0％(同34.7％)、300〜999人が37.9％（同39.4％）、100〜299 人が41.2％（同41.9％）、30〜99人が48.3％（同48.9％）となっている。産業別にみると、医療,福祉が62.7％（同45.8％）で最も高く、電気・ガス・熱供給・水道業が21.8％（同30.4％）、金融業,保険業が21.8％（同34.3％）で最も低くなっている。
仕組みがある企業のうち、実際に65歳以上の人が働いている企業数割合は78.8％（同73.2％）となっており、そのうち、上限年齢を定めていない企業数割合は84.1％（同85.2％）となっている。（第15表）
第15表 定年制を定めている企業における65歳以上の人が働くことができる仕組み、
65歳以上の人が働いている企業の有無、上限年齢の定めの有無別企業数割合
