調査の概要
１ 調査の目的
この調査は、主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し、我が国の民間企業における労働条件の現状を明らかにすることを目的として実施している。
平成21年調査においては、労働時間制度、定年制等、賃金制度、資産形成に関する援助制度（福祉施設・制度の一部）について調査した。
２ 調査の範囲及び対象
(1) 地域
日本国全域
(2) 調査対象
日本標準産業分類に基づく15大産業（平成19年11月改定）［鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）、教育，学習支援業、医療，福祉及びサービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く。）］に属する常用労働者が30人以上の民営企業から、産業、企業規模別に一定の方法により抽出した企業
３ 調査事項
企業の属性、労働時間制度に関する事項、定年制等に関する事項、賃金制度に関する事項、資産形成に関する援助制度に関する事項
４ 調査の時期
平成21年1月1日現在の状況について調査を行った。ただし年間については、平成20年1年間（又は平成19会計年度）の状況について調査を行った。
５ 調査系統
厚生労働省−調査対象企業
６ 調査対象数、有効回答数及び有効回答率
調査対象数 6,147 有効回答数 4,321 有効回答率 70.3％
７ 利用上の注意
(1) 表章記号について
[1]「0.0」は、該当する数値はあるが、四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
[2]「−」は、該当する数値がない場合を示す。
[3]「…」は、数値を表章することが適当でない場合を示す。
[4]「・」は、統計項目のありえない場合を示す。
(2) 構成比は四捨五入しているため、その合計が100.0にならない場合がある。
(3) 平成21年調査から、平成19年11月改定の日本標準産業分類に基づき表章している。産業別に時系列比較のある統計表においては、比較可能な産業のみ旧産業分類である平成14年３月改訂の日本標準産業分類による数値を表章している。
