退職給付（一時金・年金）の支給実態

４退職給付（一時金・年金）の支給実態

(1)退職者数

第24表退職者のいた企業数割合、退職事由別退職者数割合

（単位：％）

企業規模・産業・年	退職給付 （一時金・年金） 制度がある企業 1)		勤続20年以上 かつ45歳以上 の退職者が いた企業
				勤続20年以上 かつ45歳以上 の退職者 2)	定年	定年以外
						会社都合	自己都合	早期優遇
計	[ 83.9]	100.0	32.2	(100.0)	(62.6)	( 9.5)	(18.9)	( 9.0)
１,０００人以上	[ 95.2]	100.0	75.6	(100.0)	(59.7)	(11.1)	(15.1)	(14.0)
３００〜９９９人	[ 92.2]	100.0	64.2	(100.0)	(63.3)	( 7.0)	(22.7)	( 7.0)
１００〜２９９人	[ 88.0]	100.0	45.5	(100.0)	(61.5)	(12.1)	(21.3)	( 5.1)
３０　〜　９９人	[ 81.7]	100.0	23.8	(100.0)	(72.0)	( 4.4)	(23.3)	( 0.3)
鉱業	[ 96.4]	100.0	53.3	(100.0)	(83.4)	( 6.2)	( 9.9)	( 0.5)
建設業	[ 91.9]	100.0	32.4	(100.0)	(59.3)	( 9.5)	(18.1)	(13.1)
製造業	[ 88.8]	100.0	39.3	(100.0)	(67.0)	(10.8)	(14.3)	( 7.9)
電気・ガス・熱供給・水道業	[100.0]	100.0	51.9	(100.0)	(51.1)	( 2.3)	(16.6)	(30.0)
情報通信業	[ 89.3]	100.0	22.7	(100.0)	(55.4)	( 9.4)	(30.5)	( 4.6)
運輸業	[ 78.1]	100.0	36.8	(100.0)	(70.4)	( 4.4)	(17.0)	( 8.1)
卸売・小売業	[ 87.3]	100.0	30.5	(100.0)	(61.2)	( 8.2)	(23.3)	( 7.3)
金融・保険業	[ 95.6]	100.0	39.9	(100.0)	(24.6)	(22.2)	(31.7)	(21.5)
不動産業	[ 79.4]	100.0	21.6	(100.0)	(71.8)	( 3.9)	(22.5)	( 1.8)
飲食店，宿泊業	[ 69.9]	100.0	17.0	(100.0)	(43.0)	( 3.8)	(41.2)	(12.0)
医療，福祉	[ 62.3]	100.0	3.1	(100.0)	(62.7)	( 8.2)	(20.2)	( 8.9)
教育，学習支援業	[ 79.9]	100.0	27.7	(100.0)	(82.1)	(  - )	(12.8)	( 5.2)
サービス業 （他に分類されないもの）	[ 72.5]	100.0	25.9	(100.0)	(65.0)	( 6.9)	(24.6)	( 3.5)
平成９年	[ 88.9]	100.0	32.6	(100.0)	(56.0)	(13.4)	(20.5)	(10.1)
15	[ 86.7]	100.0	37.8	(100.0)	(36.4)	(22.8)	(14.3)	(26.4)
20※	[ 85.3]	100.0	33.2	(100.0)	(62.4)	(9.4)	(18.3)	(9.9)

注：1)[　　]内の数値は、全企業のうち、退職給付（一時金・年金）制度がある企業数割合である。

2)(　　)内の数値は、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業の退職者を100とした退職者数割合である。

3)調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から１月１日現在であり、調査年を表章している。

4)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

(2)退職給付額

ア退職事由別退職給付額

第25表退職事由別退職者１人平均退職給付額¹⁾（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）

学歴・職種・年	定年			会社都合			自己都合			早期優遇
	退職時の 所定内 賃金 （月額）	１人平均 退職 給付額 1)	月収換算 2)	退職時の 所定内 賃金 （月額）	１人平均 退職 給付額 1)	月収換算 2)	退職時の 所定内 賃金 （月額）	１人平均 退職 給付額 1)	月収換算 2)	退職時の 所定内 賃金 （月額）	１人平均 退職 給付額 1)	月収換算 2)
	千円	万円	月分	千円	万円	月分	千円	万円	月分	千円	万円	月分
大学卒 （管理・事務・技術職）	533	2,280	42.7	534	2,125	39.8	474	1,542	32.5	507	2,626	51.8
高校卒 （管理・事務・技術職）	442	1,970	44.6	447	1,928	43.1	407	1,682	41.4	450	2,204	49.0
高校卒（現業職）	332	1,493	44.9	332	1,627	49.0	292	1,148	39.3	383	2,445	63.9
中学卒（現業職）	317	1,350	42.6	256	997	38.9	266	1,142	42.9	386	1,722	44.6
平成15年
大学卒 （管理・事務・技術職）	583	2,499	42.8	552	2,219	40.2	526	1,921	36.5	573	2,958	51.6
高校卒 （管理・事務・技術職）	478	2,161	45.2	449	2,005	44.7	410	1,346	32.8	470	2,742	58.3
高校卒（現業職）	352	1,347	38.3	308	1,258	40.8	316	923	29.2	357	2,322	65.0
中学卒（現業職）	316	1,239	39.2	299	1,412	47.2	298	924	31.0	328	2,299	70.2
平成20年※
大学卒 （管理・事務・技術職）	537	2,323	43.2	539	2,187	40.6	485	1,631	33.7	509	2,631	51.7
高校卒 （管理・事務・技術職）	448	2,062	46.1	462	2,011	43.6	409	1,813	44.3	452	2,205	48.8
高校卒（現業職）	336	1,569	46.7	364	1,880	51.7	293	1,211	41.4	387	2,487	64.3
中学卒（現業職）	317	1,445	45.6	313	1,350	43.1	264	1,223	46.4	393	1,758	44.7

注：1)「退職給付額」は、退職一時金制度のみの場合は退職一時金額、退職年金制度のみの場合は年金現価額、退職一時金制度と退職年金制度併用の場合は、退職一時金額と年金現価額の計である。

2)「月収換算」は、退職時の所定内賃金に対する退職給付額割合である。

3)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
平成20年※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

イ学歴別退職給付額（定年退職者）

第26表学歴別退職者１人平均退職給付額¹⁾（勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者）

勤続年数・年	大学卒（管理・事務・技術職）		高校卒（管理・事務・技術職）		高校卒 （現業職）		中学卒 （現業職）
	１人平均 退職 給付額 1)	月収換算 2)	１人平均 退職 給付額 1)	月収換算 2)	１人平均 退職 給付額 1)	月収換算 2)	１人平均 退職 給付額 1)	月収換算 2)
	万円	月分	万円	月分	万円	月分	万円	月分
計	2,280	42.7	1,970	44.6	1,493	44.9	1,350	42.6
20〜24年	1,041	22.1	672	20.7	567	20.2	439	18.3
25〜29年	1,458	29.6	893	25.3	716	28.4	630	24.4
30〜34年	2,014	38.4	1,498	38.4	1,201	38.1	1,176	38.6
35年以上	2,491	45.9	2,238	47.9	2,021	54.2	1,755	50.2
平成15年	2,499	42.8	2,161	45.2	1,347	38.3	1,239	39.2
20〜24年	1,121	24.8	661	18.7	504	19.8	471	19.2
25〜29年	2,207	39.3	1,322	33.0	907	28.3	808	28.8
30〜34年	2,510	42.6	1,837	40.1	1,204	34.9	1,075	36.4
35年以上	2,612	44.2	2,339	47.5	1,764	45.3	1,622	46.0
平成20年※	2,323	43.2	2,062	46.1	1,569	46.7	1,445	45.6
20〜24年	1,074	22.6	672	20.7	579	20.8	454	19.9
25〜29年	1,523	30.7	1,004	27.7	729	29.3	644	25.2
30〜34年	2,025	38.4	1,557	39.9	1,256	39.6	1,218	39.5
35年以上	2,529	46.3	2,301	49.0	2,091	55.4	1,839	52.8

注：1)「退職給付額」は、退職一時金制度のみの場合は退職一時金額、退職年金制度のみの場合は年金現価額、退職一時金制度と退職年金制度併用の場合は退職一時金額と年金現価額の計である。

2)「月収換算」は、退職時の所定内賃金に対する退職給付額割合である。

3)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
平成20年※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

ウ退職給付（一時金・年金）制度の形態別退職給付額（定年退職者）

第27表退職給付（一時金・年金）制度の形態別退職者１人平均退職給付額¹⁾
（勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者）

（単位：万円）

企業規模、勤続年数・年	大学卒 （管理・事務・技術職）			高校卒 （管理・事務・技術職）			高校卒 （現業職）			中学卒 （現業職）
	退職一時金 制度のみ	退職年金 制度のみ	両制度 併用	退職一時金 制度のみ	退職年金 制度のみ	両制度 併用	退職一時金 制度のみ	退職年金 制度のみ	両制度 併用	退職一時金 制度のみ	退職年金 制度のみ	両制度 併用
計	1,676	2,187	2,378	1,566	1,502	2,205	1,540	1,101	1,539	684	938	1,774
20〜24年	743	669	1,336	426	631	947	400	421	736	338	367	671
25〜29年	898	1,095	1,729	646	788	1,252	385	741	1,098	388	608	835
30〜34年	1,360	2,065	2,115	816	1,278	1,802	853	1,157	1,330	655	917	1,520
35年以上	2,144	2,522	2,517	2,122	1,697	2,362	2,350	1,433	1,891	1,032	1,234	2,061
１,０００人以上	2,489	2,738	2,668	2,715	2,223	2,498	2,668	1,427	1,785	846	1,537	2,125
20〜24年	975	1,243	1,725	441	1,531	1,344	735	572	746	478	449	770
25〜29年	1,274	2,194	2,495	1,007	1,820	1,320	571	1,045	1,294	541	1,143	1,059
30〜34年	1,652	2,683	2,447	1,590	1,592	2,412	1,121	1,780	1,437	710	1,333	1,651
35年以上	2,665	2,823	2,720	2,789	2,331	2,550	2,863	1,524	1,982	1,059	1,793	2,329
３００〜９９９人	1,603	1,915	2,149	1,212	1,447	1,898	752	983	1,620	867	966	1,610
20〜24年	869	778	1,088	492	554	973	401	433	632	368	339	708
25〜29年	741	1,061	1,563	868	881	1,322	391	667	943	439	620	910
30〜34年	1,489	1,857	1,878	989	1,085	1,484	902	815	1,411	786	987	1,421
35年以上	1,789	2,115	2,314	1,363	1,639	2,039	1,113	1,346	1,934	1,307	1,386	1,868
１００〜２９９人	1,279	1,509	1,966	775	1,127	1,752	811	892	1,317	685	747	1,331
20〜24年	568	683	904	325	422	752	349	340	655	317	411	572
25〜29年	1,118	1,139	1,480	561	734	1,239	486	599	921	370	487	716
30〜34年	1,134	1,124	1,675	623	1,134	1,351	1,071	737	1,190	870	720	1,298
35年以上	1,636	1,912	2,192	1,075	1,417	1,993	1,215	1,527	1,656	999	1,191	1,548
３０　〜　９９人	1,277	1,386	1,421	904	857	1,789	591	1,032	1,058	548	661	1,010
20〜24年	774	417	1,540	453	686	869	355	460	801	330	324	667
25〜29年	657	455	800	630	573	1,159	327	908	1,058	357	874	687
30〜34年	1,403	1,977	-	768	676	971	639	1,442	1,260	403	845	1,602
35年以上	1,881	2,409	1,571	1,426	956	2,147	1,274	1,144	1,256	866	673	1,364
平成15年	1,672	2,480	2,582	1,726	1,884	2,399	1,050	1,100	1,590	868	1,121	1,506
20〜24年	808	1,216	1,078	381	547	1,215	357	443	641	381	445	690
25〜29年	1,284	2,404	2,261	838	1,167	1,596	636	868	1,110	543	712	1,029
30〜34年	1,495	2,508	2,646	940	1,989	2,083	967	987	1,435	879	977	1,276
35年以上	1,886	2,666	2,656	2,041	2,066	2,509	1,519	1,562	1,902	1,233	1,617	1,767
平成20年※	1,742	2,244	2,411	1,725	1,623	2,241	1,676	1,088	1,586	703	951	1,843
20〜24年	795	667	1,372	406	642	970	414	423	741	349	373	740
25〜29年	859	1,094	1,804	701	852	1,292	377	742	1,126	405	653	791
30〜34年	1,355	2,111	2,114	829	1,270	1,874	852	1,157	1,377	674	892	1,517
35年以上	2,191	2,594	2,548	2,241	1,849	2,382	2,459	1,451	1,925	1,052	1,278	2,107

注：1)「退職給付額」は、退職一時金制度のみの場合は退職一時金額、退職年金制度のみの場合は年金現価額、退職一時金制度と退職年金制度併用の場合は退職一時金額と年金現価額の計である。

2)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
平成20年※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。