３退職給付（一時金・年金）制度
(1)退職給付（一時金・年金）制度の有無及び形態
退職給付（一時金・年金）制度がある企業数割合は、83.9％で、企業規模別にみると、1,000人以上が95.2％、300〜999人が92.2％、100〜299人が88.0％、30〜99人が81.7％と規模が大きいほど退職給付（一時金・年金）制度がある企業数割合が高くなっている。
これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が100％と最も高く、次いで鉱業（96.4％）、金融・保険業（95.6％）となっている。
退職給付（一時金・年金）制度がある企業について、制度の形態別にみると、「退職一時金制度のみ」が55.3％、「両制度併用」が31.9％、「退職年金制度のみ」が12.8％となっている。（第16表）
第16表退職給付（一時金・年金）制度の有無、形態別企業数割合
| 企業規模・産業・年 | 全企業 | 退職給付 （一時金・年金） がない企業 |
（再掲）制度がある | ||||||
| 退職給付 （一時金・年金） 制度がある企業 1) |
退職一時金 制度のみ |
退職年金 制度のみ |
両制度併用 | 退職一時金 制度がある （両制度併用を 含む） |
退職年金 制度がある （両制度併用を 含む） |
||||
| 計 | 100.0 | 83.9 | (100.0) | (55.3) | (12.8) | (31.9) | 16.1 | (87.2) | (44.7) |
| １，０００人以上 | 100.0 | 95.2 | (100.0) | (19.3) | (24.0) | (56.7) | 4.8 | (76.0) | (80.7) |
| ３００〜９９９人 | 100.0 | 92.2 | (100.0) | (30.7) | (23.7) | (45.6) | 7.8 | (76.3) | (69.3) |
| １００〜２９９人 | 100.0 | 88.0 | (100.0) | (41.1) | (17.7) | (41.2) | 12.0 | (82.3) | (58.9) |
| ３０〜９９人 | 100.0 | 81.7 | (100.0) | (63.0) | ( 9.9) | (27.1) | 18.3 | (90.1) | (37.0) |
| 鉱業 | 100.0 | 96.4 | (100.0) | (64.5) | (15.3) | (20.2) | 3.6 | (84.7) | (35.5) |
| 建設業 | 100.0 | 91.9 | (100.0) | (50.6) | (10.1) | (39.2) | 8.1 | (89.9) | (49.4) |
| 製造業 | 100.0 | 88.8 | (100.0) | (51.7) | (13.9) | (34.4) | 11.2 | (86.1) | (48.3) |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 100.0 | 100.0 | (100.0) | (32.9) | (13.6) | (53.6) | - | (86.4) | (67.1) |
| 情報通信業 | 100.0 | 89.3 | (100.0) | (42.4) | (17.8) | (39.8) | 10.7 | (82.2) | (57.6) |
| 運輸業 | 100.0 | 78.1 | (100.0) | (59.8) | (13.7) | (26.5) | 21.9 | (86.3) | (40.2) |
| 卸売・小売業 | 100.0 | 87.3 | (100.0) | (55.2) | (12.6) | (32.3) | 12.7 | (87.4) | (44.8) |
| 金融・保険業 | 100.0 | 95.6 | (100.0) | (28.7) | (27.8) | (43.5) | 4.4 | (72.2) | (71.3) |
| 不動産業 | 100.0 | 79.4 | (100.0) | (69.6) | ( 9.9) | (20.5) | 20.6 | (90.1) | (30.4) |
| 飲食店，宿泊業 | 100.0 | 69.9 | (100.0) | (71.3) | ( 8.6) | (20.1) | 30.1 | (91.4) | (28.7) |
| 医療，福祉 | 100.0 | 62.3 | (100.0) | (82.2) | ( 3.4) | (14.3) | 37.7 | (96.6) | (17.8) |
| 教育，学習支援業 | 100.0 | 79.9 | (100.0) | (67.7) | (15.6) | (16.7) | 20.1 | (84.4) | (32.3) |
| サービス業 （他に分類されないもの） |
100.0 | 72.5 | (100.0) | (61.1) | (11.2) | (27.6) | 27.5 | (88.8) | (38.9) |
| 平成元年 | 100.0 | 88.9 | (100.0) | (49.3) | (11.3) | (39.3) | 11.1 | (88.7) | (50.7) |
| 5 | 100.0 | 92.0 | (100.0) | (47.0) | (18.6) | (34.5) | 8.0 | (81.4) | (53.0) |
| 9 | 100.0 | 88.9 | (100.0) | (47.5) | (20.3) | (32.2) | 11.1 | (79.7) | (52.5) |
| 15 | 100.0 | 86.7 | (100.0) | (46.5) | (19.6) | (33.9) | 13.3 | (80.4) | (53.5) |
| 20※ | 100.0 | 85.3 | (100.0) | (53.1) | (13.2) | (33.7) | 14.7 | (86.8) | (46.9) |
注：1)（ ）内の数値は、退職給付（一時金・年金）制度がある企業に対する割合である。
2)調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から１月１日現在であり、調査年を表章している。
3)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。
(2)退職一時金制度
ア退職一時金制度の支払準備形態
退職一時金制度がある企業について支払準備形態（複数回答）をみると、「社内準備」が64.2％と最も高く、次いで「中小企業退職金共済制度」が39.0％、「特定退職金共済制度」が8.8％、「その他」が4.9％となっている（第17表）。
第17表退職一時金制度の支払準備形態別企業数割合
| 企業規模・年 | ||||||
| 退職一時金制度がある企業 1) 2) | 退職一時金制度の支払準備形態（複数回答） | |||||
| 社内準備 | 中小企業 退職金 共済制度 |
特定退職金 共済制度 |
その他 | |||
| 計 | ［87.2］ | 100.0 | 64.2 | 39.0 | 8.8 | 4.9 |
| １,０００人以上 | ［76.0］ | 100.0 | 95.9 | - | 2.0 | 3.7 |
| ３００〜９９９人 | ［76.3］ | 100.0 | 89.5 | 8.4 | 3.6 | 3.2 |
| １００〜２９９人 | ［82.3］ | 100.0 | 78.2 | 24.8 | 5.9 | 4.3 |
| ３０ 〜 ９９人 | ［90.1］ | 100.0 | 57.5 | 46.3 | 10.2 | 5.2 |
| 平成元年 | ［88.7］ | 100.0 | 60.4 | 29.1 | 11.1 | 11.5 |
| 5 | ［81.4］ | 100.0 | 60.3 | 32.5 | 12.8 | 5.4 |
| 9 | ［79.7］ | 100.0 | 68.3 | 30.2 | 11.1 | 3.5 |
| 15 | ［80.4］ | 100.0 | 64.5 | 32.1 | 10.8 | 5.1 |
| 20※ | ［86.8］ | 100.0 | 63.4 | 38.8 | 8.7 | 5.0 |
注：1) [ ]内の数値は、退職給付（一時金・年金）制度がある企業のうち、退職一時金制度がある企業数割合である。
2)「退職一時金制度がある企業」には、「両制度併用」を含む。
3)調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から１月１日現在であり、調査年を表章している。
4)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。
イ算定基礎額の種類
退職一時金制度がある企業で、支払準備形態に社内準備を採用している企業について、算定基礎額の種類（複数回答）をみると、算定基礎額を「退職時の賃金」とする企業数割合が56.6％、「別に定める金額」が44.2％となっている。
算定基礎額を「退職時の賃金」とする企業について、その内容別にみると「すべての基本給」が34.2％、「一部の基本給」が22.4％となっている。
算定基礎額を「別に定める金額」とする場合の方式（複数回答）をみると、「点数（ポイント制）方式」が18.0％と最も高くなっており、次いで「別テーブル方式」が15.7％、「定額方式」が11.1％となっている。（第18表）
第18表算定基礎額の種類別企業数割合
| 企業規模・年 | ||||||||||||
| 社内準備を 採用している 企業 1) |
算定基礎額の種類（複数回答） | |||||||||||
| その他 | ||||||||||||
| 退職時 の賃金 |
すべての 基本給 |
一部の 基本給 |
別に定める 金額 |
方 式 （ 複 数 回 答 ） | ||||||||
| 別テーブル 方式 |
定額 方式 |
点数 （ポイント制） 方式 |
その他 | 不明 | ||||||||
| 計 | ［64.2］ | 100.0 | 56.6 | 34.2 | 22.4 | 44.2 | 15.7 | 11.1 | 18.0 | 0.9 | 0.2 | 3.9 |
| １,０００人以上 | ［95.9］ | 100.0 | 28.0 | 14.5 | 13.6 | 74.3 | 15.7 | 6.6 | 55.2 | 1.8 | - | 2.6 |
| ３００〜９９９人 | ［89.5］ | 100.0 | 46.4 | 21.1 | 25.3 | 56.3 | 16.3 | 7.3 | 33.5 | 2.0 | - | 2.1 |
| １００〜２９９人 | ［78.2］ | 100.0 | 52.7 | 31.6 | 21.1 | 48.2 | 18.8 | 8.4 | 22.4 | 1.1 | - | 5.1 |
| ３０ 〜 ９９人 | ［57.5］ | 100.0 | 60.5 | 37.7 | 22.8 | 39.8 | 14.5 | 12.8 | 12.9 | 0.7 | 0.3 | 3.7 |
| 平成元年 | ［60.4］ | 100.0 | 76.9 | … | … | 18.1 | … | … | … | … | - | 4.9 |
| 5 | ［60.3］ | 100.0 | 79.6 | 46.3 | 33.2 | 24.3 | 9.0 | 8.9 | 6.5 | 1.0 | - | 2.7 |
| 9 | ［68.3］ | 100.0 | 70.9 | 39.6 | 30.8 | 30.6 | 7.9 | 15.6 | 8.2 | 0.7 | - | 1.4 |
| 15 | ［64.5］ | 100.0 | 69.6 | 40.8 | 28.8 | 32.7 | 13.9 | 8.0 | 11.2 | 1.3 | - | 0.9 |
| 20※ | ［63.4］ | 100.0 | 58.5 | 34.3 | 24.2 | 41.8 | 13.2 | 10.3 | 18.6 | 1.2 | 0.2 | 4.0 |
注：1) [ ]内の数値は、退職一時金制度がある企業のうち、支払準備形態に社内準備を採用している企業数割合である。
2)調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から１月１日現在であり、調査年を表章している。
3)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。
ウ保全措置
退職一時金制度のみの企業のうち、支払準備形態が社内準備のみの企業について、保全措置の有無をみると、保全措置を講じている企業数割合は17.6％となっている。
保全措置を講じていない企業は82.4％となっており、うち労使協定を締結している企業数割合は、2.2％となっている。（第19表）
第19表保全措置の有無別企業数割合
| 企業規模・年 | 退職一時金制度 のみで支払準備 形態が社内準備 のみの企業 1) |
保全措置を 講じて いる |
保全措置 の有無 不明 |
||||
| 保全措置を 講じて いない 2） |
保全措置を 講じない ことについて 労使協定を 締結 |
||||||
| 計 | ［24.4］ | 100.0 | 17.6 | 82.4 | (100.0) | ( 2.2) | 0.0 |
| １,０００人以上 | ［17.4］ | 100.0 | 20.2 | 77.8 | (100.0) | ( 4.0) | 2.0 |
| ３００〜９９９人 | ［24.1］ | 100.0 | 18.3 | 81.7 | (100.0) | ( 3.5) | - |
| １００〜２９９人 | ［23.5］ | 100.0 | 14.0 | 86.0 | (100.0) | ( 4.3) | - |
| ３０ 〜 ９９人 | ［24.9］ | 100.0 | 18.4 | 81.6 | (100.0) | ( 1.4) | - |
| 平成元年 | ［26.0］ | 100.0 | 24.3 | 75.7 | (100.0) | (17.0) | - |
| 5 | ［20.2］ | 100.0 | 31.1 | 68.9 | (100.0) | (26.9) | - |
| 9 | ［25.4］ | 100.0 | 21.1 | 78.9 | (100.0) | (16.6) | - |
| 15 | ［24.9］ | 100.0 | 12.7 | 86.9 | (100.0) | ( 1.9) | 0.4 |
| 20※ | ［23.3］ | 100.0 | 18.7 | 81.3 | (100.0) | ( 2.7) | 0.0 |
注：1) [ ]内の数値は、退職給付（一時金・年金）制度がある企業のうち、退職一時金制度のみで支払準備形態が社内準備のみの企業数割合である。
2)（ ）内の数値は、保全措置を講じていない企業に対する割合である。
3)調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から１月１日現在であり、調査年を表章している。
4)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。
(3)退職年金制度
退職年金制度がある企業について支払準備形態（複数回答）をみると、適格退職年金が49.5％、厚生年金基金が35.9％、確定拠出年金（企業型）が15.9％となっている（第20表）。
第20表退職年金制度の支払準備形態別企業数割合
| 企業規模・年 | |||||||
| 退職年金制度 がある企業 1) |
退職年金制度の支払準備形態（複数回答） | ||||||
| 厚生年金 基金 |
確定給付 企業年金 （CBPを含む） |
確定拠出 年金 （企業型） |
適格退職 年金 |
企業独自の 年金 （非適格年金） |
|||
| 計 | ［44.7］ | 100.0 | 35.9 | 11.7 | 15.9 | 49.5 | 2.1 |
| １,０００人以上 | ［80.7］ | 100.0 | 12.7 | 45.2 | 35.0 | 34.1 | 4.5 |
| ３００〜９９９人 | ［69.3］ | 100.0 | 27.2 | 22.4 | 20.3 | 54.9 | 1.8 |
| １００〜２９９人 | ［58.9］ | 100.0 | 31.8 | 12.1 | 17.6 | 57.9 | 1.4 |
| ３０ 〜 ９９人 | ［37.0］ | 100.0 | 41.1 | 7.4 | 13.0 | 45.7 | 2.4 |
| 平成９年 | ［52.5］ | 100.0 | 43.8 | … | … | 74.9 | 6.0 |
| 15 | ［53.5］ | 100.0 | 46.5 | 0.0 | 1.8 | 65.8 | 2.7 |
| 20※ | ［46.9］ | 100.0 | 35.6 | 12.9 | 15.8 | 50.1 | 2.2 |
注：1) [ ]内の数値は、退職給付（一時金・年金）制度がある企業のうち、退職年金制度がある企業数割合である。
2)調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から１月１日現在であり、調査年を表章している。
3)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。
(4)退職給付（一時金・年金）制度の見直し
ア退職一時金制度の見直し
退職一時金制度について、過去３年間に見直しを行った企業数割合は、全企業に対し13.6％となっており、その見直し内容（複数回答）をみると、「退職一時金制度を他の一時金制度へ移行」が29.5％と最も高く、次いで「退職一時金制度を新たに導入又は既存のものの他に設置」（24.3％）、「算定基礎額の算出方法の変更」（24.0％）となっている。
今後３年間に見直しを行う予定がある企業数割合は、全企業に対し14.4％となっており、「退職一時金制度を他の一時金制度へ移行」が31.6％と最も高く、次いで「算定基礎額の算出方法の変更」（23.8％）、「退職一時金制度を新たに導入又は既存のものの他に設置」（19.6％）となっている。（第21表）
第21表退職一時金制度の見直し内容別企業数割合
| 見直しの時期・ 企業規模 |
退職一時金制度の見直し内容（複数回答） | ||||||||||||
| 退職一時金制度の 見直しを行った・ 行う予定がある 企業 1) |
新たに導入 又は既存の ものの他に 設置 |
全部又は 一部を 年金へ移行 |
他の一時金 制度へ移行 |
退職一時金 制度の廃止 |
算定基礎額の 算出方法の 変更 |
特別加算 制度の 導入 |
支給率 | 退職一時金を縮小又は 廃止し毎月の給与を拡大 |
その他 | ||||
| 増加 | 減少 | 労働者 一律 |
労働者 の選択制 |
||||||||||
| ［過去３年間］ | |||||||||||||
| 計 | ［13.6］ | 100.0 | 24.3 | 10.3 | 29.5 | 4.6 | 24.0 | 4.3 | 9.9 | 7.9 | 4.6 | 1.1 | 5.4 |
| １,０００人以上 | ［21.0］ | 100.0 | 4.0 | 28.7 | 23.0 | - | 50.9 | 4.8 | 8.2 | 3.8 | 0.5 | 1.2 | 1.6 |
| ３００〜９９９人 | ［17.9］ | 100.0 | 15.6 | 19.7 | 21.0 | 2.3 | 35.4 | 5.5 | 14.8 | 4.4 | 0.4 | - | 3.1 |
| １００〜２９９人 | ［15.4］ | 100.0 | 19.2 | 15.6 | 26.7 | 4.0 | 29.5 | 3.0 | 5.9 | 5.9 | 2.6 | 1.7 | 7.9 |
| ３０ 〜 ９９人 | ［12.5］ | 100.0 | 28.0 | 6.6 | 31.7 | 5.3 | 19.5 | 4.6 | 10.7 | 9.2 | 6.0 | 1.0 | 4.9 |
| ［今後３年間］ | |||||||||||||
| 計 | ［14.4］ | 100.0 | 19.6 | 12.6 | 31.6 | 2.3 | 23.8 | 3.0 | 12.8 | 3.9 | 4.2 | 2.4 | 9.5 |
| １,０００人以上 | ［17.2］ | 100.0 | 12.1 | 29.4 | 22.5 | - | 28.3 | 1.3 | 8.3 | 4.3 | - | - | 11.7 |
| ３００〜９９９人 | ［20.7］ | 100.0 | 15.4 | 25.8 | 28.6 | 1.5 | 33.0 | 1.4 | 10.6 | 1.6 | 2.7 | 2.8 | 8.5 |
| １００〜２９９人 | ［15.8］ | 100.0 | 13.6 | 13.6 | 34.6 | 1.4 | 23.8 | 2.1 | 8.8 | 3.9 | 2.1 | - | 15.2 |
| ３０ 〜 ９９人 | ［13.4］ | 100.0 | 22.4 | 9.9 | 31.4 | 2.7 | 22.5 | 3.6 | 14.5 | 4.2 | 5.3 | 3.2 | 7.7 |
注：1) [ ]内の数値は、全企業のうち、退職一時金制度の見直しを行った・見直しを行う予定がある企業数割合である。
2)平成15年においても調査を行っているが、見直し内容等が異なり比較できないため、掲載していない。
イ退職年金制度の見直し
退職年金制度について、過去３年間に見直しを行った企業数割合は、全企業に対し10.2％となっており、その見直し内容（複数回答）をみると、「年金制度を他の年金制度へ移行」が47.3％と最も高く、次いで「年金の全部又は一部を退職一時金へ移行」（20.0％）、「年金制度を新たに導入又は既存のものの他に設置」（16.0％）となっている。
今後３年間に見直しを行う予定がある企業数割合は、全企業に対し15.3％となっており、「年金制度を他の年金制度へ移行」が64.2％と最も高く、次いで「年金の全部又は一部を退職一時金へ移行」（20.7％）、「年金制度を新たに導入又は既存のものの他に設置」（12.0％）となっている。（第22表）
第22表退職年金制度の見直し内容別企業数割合
| 見直しの時期・ 企業規模 |
||||||||||||||||
| 退職年金制度の 見直しを行った・ 行う予定がある 企業 1) |
退職年金制度の見直し内容（複数回答） | |||||||||||||||
| 新たに導入 又は既存の ものの 他に設置 |
全部又は 一部を 一時金へ 移行 |
他の年金 制度へ 移行 |
年金 制度の 廃止 |
年金支給 期間の 延長 |
年金支給 期間の 短縮 |
算定基礎 額の算出 方法の 変更 |
特別加算 制度の 導入 |
賃金や 物価上昇率に 伴う 給付水準の 見直し制度を 導入 |
支給率 | 退職年金を縮小 又は廃止し 毎月の給与を拡大 |
その他 | |||||
| 増加 | 減少 | 労働者 一律 |
労働者の 選択制 |
|||||||||||||
| ［過去３年間］ | ||||||||||||||||
| 計 | ［10.2］ | 100.0 | 16.0 | 20.0 | 47.3 | 8.6 | 1.2 | 0.8 | 11.3 | 1.5 | 0.5 | 3.1 | 3.8 | 0.9 | 0.1 | 2.6 |
| １,０００人以上 | ［28.9］ | 100.0 | 14.3 | 6.6 | 65.4 | 1.2 | 5.9 | 4.2 | 31.0 | 1.1 | 3.6 | 4.6 | 6.5 | - | 0.5 | 3.6 |
| ３００〜９９９人 | ［19.2］ | 100.0 | 16.0 | 11.2 | 63.0 | 2.9 | 7.5 | 1.3 | 22.2 | 0.1 | 0.1 | 3.8 | 6.6 | - | 0.1 | 1.3 |
| １００〜２９９人 | ［13.4］ | 100.0 | 13.3 | 13.1 | 54.4 | 6.0 | 0.2 | 1.1 | 13.8 | 0.2 | 0.9 | 4.5 | 4.9 | - | - | 3.2 |
| ３０ 〜 ９９人 | ［ 8.1］ | 100.0 | 17.3 | 26.2 | 39.1 | 11.6 | - | 0.3 | 6.0 | 2.3 | 0.1 | 2.1 | 2.4 | 1.6 | 0.0 | 2.5 |
| ［今後３年間］ | ||||||||||||||||
| 計 | ［15.3］ | 100.0 | 12.0 | 20.7 | 64.2 | 1.2 | 1.3 | 0.4 | 6.4 | 0.4 | 1.0 | 1.7 | 1.7 | 0.3 | 0.5 | 6.1 |
| １,０００人以上 | ［27.7］ | 100.0 | 15.2 | 4.2 | 74.2 | 1.0 | 1.1 | 1.4 | 16.7 | - | 2.0 | 5.5 | 2.9 | - | 0.3 | 6.5 |
| ３００〜９９９人 | ［34.6］ | 100.0 | 12.9 | 5.5 | 75.1 | 2.3 | 3.2 | 1.9 | 10.6 | - | 0.8 | 2.1 | - | 1.1 | 0.8 | 4.3 |
| １００〜２９９人 | ［24.2］ | 100.0 | 6.1 | 16.2 | 74.6 | 1.2 | - | 0.4 | 6.6 | - | 0.5 | 2.5 | 2.9 | - | - | 5.9 |
| ３０ 〜 ９９人 | ［10.9］ | 100.0 | 15.0 | 28.6 | 54.3 | 0.9 | 1.6 | - | 4.5 | 0.7 | 1.3 | 0.9 | 1.3 | 0.2 | 0.7 | 6.7 |
注：1) [ ]内の数値は、全企業のうち、退職一時金制度の見直しを行った・見直しを行う予定がある企業数割合である。
2)平成15年においても調査を行っているが、見直し内容等が異なり比較できないため、掲載していない。
(5)適格退職年金制度の見直し
平成14年４月時点で適格退職年金制度があった企業数割合は、35.8％となっており、何らかの見直しを行った企業数割合は42.7％となっている。その見直し内容（複数回答）をみると、「中小企業退職金共済制度へ移行」が17.2％と最も高く、次いで「確定拠出年金（企業型）制度へ移行」（10.1％）、「確定給付企業年金制度（ＣＢＰを含む）へ移行」（7.9％）となっている。
また、平成14年４月時点で適格退職年金制度があった企業のうち、「適格退職年金制度を廃止した」企業数割合は5.7％となっている。
平成14年４月時点で適格退職年金制度があった企業のうち、今後何らかの見直しを実施する予定の企業数割合は、24.0％となっており、その見直し内容（複数回答）をみると、「確定給付企業年金制度（ＣＢＰを含む）へ移行」が10.2％と最も高く、「確定拠出年金（企業型）制度へ移行」（7.5％）、「中小企業退職金共済制度へ移行」（6.6％）となっている。
また、平成14年４月時点で適格退職年金制度があった企業のうち、「適格退職年金制度を廃止する予定」は1.0％、「見直し内容が未定」は26.6％となっている。（第23表、第４図）
第23表適格退職年金制度の見直し内容別企業数割合
| 見直しの時期・ 企業規模 |
||||||||||||
| 平成14年４月時点で 適格退職年金 制度があった企業 1） |
何らかの 見直しを 実施した （する） 企業 |
適格退職年金制度の見直し内容（複数回答） | 適格退職 年金制度を 廃止 |
見直し 内容が 未定 |
||||||||
| 中小企業 退職金共済 制度へ移行 |
確定拠出 年金 （企業型） 制度へ 移行 |
確定給付 企業年金 制度 （ＣＢＰを 含む）へ 移行 |
厚生年金 基金制度へ 移行 |
退職一時金 制度へ 移行 ２） |
その他の 制度へ 移行 |
退職金の 前払い 制度へ 移行 |
||||||
| ［平成14年４月以降］ | ||||||||||||
| 計 | ［35.8］ | 100.0 | 42.7 | 17.2 | 10.1 | 7.9 | 2.4 | 5.3 | 1.4 | 1.9 | 5.7 | ・ |
| １,０００人以上 | ［53.5］ | 100.0 | 50.3 | - | 26.7 | 32.2 | 0.8 | 2.2 | 0.9 | 5.2 | 1.0 | ・ |
| ３００〜９９９人 | ［57.0］ | 100.0 | 37.5 | 3.2 | 14.4 | 17.0 | 1.9 | 2.7 | 0.6 | 2.7 | 2.8 | ・ |
| １００〜２９９人 | ［49.5］ | 100.0 | 35.1 | 8.6 | 11.8 | 9.6 | 2.4 | 3.3 | 1.2 | 2.6 | 4.1 | ・ |
| ３０ 〜 ９９人 | ［29.7］ | 100.0 | 46.6 | 24.3 | 7.8 | 4.5 | 2.5 | 6.7 | 1.6 | 1.3 | 7.1 | ・ |
| ［今後の予定］ | ||||||||||||
| 計 | ［35.8］ | 100.0 | 24.0 | 6.6 | 7.5 | 10.2 | 0.5 | 0.7 | 1.0 | 0.2 | 1.0 | 26.6 |
| １,０００人以上 | ［53.5］ | 100.0 | 30.6 | 0.3 | 14.3 | 20.6 | 0.1 | 1.1 | 1.9 | 0.4 | 1.4 | 17.0 |
| ３００〜９９９人 | ［57.0］ | 100.0 | 34.9 | 1.2 | 12.9 | 25.2 | - | 0.9 | 2.2 | 0.4 | 0.7 | 24.4 |
| １００〜２９９人 | ［49.5］ | 100.0 | 31.6 | 5.3 | 11.5 | 16.4 | 0.4 | 1.5 | 1.1 | 0.4 | 0.6 | 28.6 |
| ３０ 〜 ９９人 | ［29.7］ | 100.0 | 18.5 | 8.4 | 4.5 | 4.5 | 0.7 | 0.3 | 0.7 | - | 1.3 | 26.5 |
注：1） [ ]内の数値は、全企業のうち、平成14年４月時点で適格退職年金制度があった企業数割合である。
2）中小企業退職金共済制度へ移行したものを除く。
第4図適格退職年金制度の見直し内容（複数回答）
(平成14年4月時点で適格退職年金制度があった企業=100)
