ア　勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況

一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業数割合は90.0％となっている。

これを制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業数割合は11.0％、「再雇用制度のみ」は70.9％、「両制度併用」は8.1％となっている。

企業規模別にみると、どちらか又は両制度がある企業数割合は1,000人以上が98.3％、300〜999人が97.4％、100〜299人が96.2％、30〜99人が87.2％となっている。（第３図、第12表）

第3図勤務延長制度、再雇用制度がある企業数割合
（一律定年制を定めている企業＝100）

第12表一律定年制を定めている企業における勤務延長制度、再雇用制度の有無別企業数割合

(単位：％)

企業規模・産業・年	一律定年制を 定めている企業1)						制度が ない 企業	(再掲）制度がある
			制度が ある 企業	勤務延長 制度のみ	再雇用制度 のみ	両制度 併用		勤務延長制度 （両制度併用を 含む）	再雇用制度 （両制度併用を 含む）
計	[ 98.4]	100.0	90.0	11.0	70.9	8.1	10.0	19.1	79.0
１，０００人以上	[ 98.9]	100.0	98.3	2.4	90.5	5.5	1.7	7.9	95.9
３００〜９９９人	[ 97.8]	100.0	97.4	4.2	87.3	5.8	2.6	10.1	93.1
１００〜２９９人	[ 98.5]	100.0	96.2	7.9	79.7	8.6	3.8	16.5	88.3
３０ 〜 ９９人	[ 98.4]	100.0	87.2	12.7	66.2	8.2	12.8	21.0	74.5
鉱業	[100.0]	100.0	100.0	7.6	73.9	18.5	-	26.1	92.4
建設業	[ 98.5]	100.0	96.6	15.2	73.2	8.3	3.4	23.5	81.4
製造業	[ 99.2]	100.0	90.3	10.1	72.6	7.6	9.7	17.7	80.2
電気・ガス・熱供給・水道業	[ 97.7]	100.0	98.6	7.1	90.1	1.4	1.4	8.5	91.5
情報通信業	[ 99.3]	100.0	92.2	5.3	80.4	6.5	7.8	11.8	87.0
運輸業	[ 98.1]	100.0	92.5	16.0	68.3	8.1	7.5	24.2	76.4
卸売・小売業	[ 97.6]	100.0	88.0	8.5	70.8	8.6	12.0	17.2	79.4
金融・保険業	[ 98.8]	100.0	95.2	4.1	87.5	3.6	4.8	7.7	91.1
不動産業	[ 98.6]	100.0	92.8	5.9	80.6	6.4	7.2	12.3	86.9
飲食店，宿泊業	[ 98.1]	100.0	76.4	10.9	57.0	8.6	23.6	19.4	65.6
医療，福祉	[ 95.7]	100.0	83.4	14.4	58.0	10.9	16.6	25.4	69.0
教育，学習支援業	[100.0]	100.0	90.0	13.0	70.8	6.1	10.0	19.2	77.0
サービス業 （他に分類されないもの）	[ 98.2]	100.0	90.3	13.1	68.4	8.9	9.7	21.9	77.3
平成17年	[ 97.6]	100.0	77.0	14.1	50.5	12.4	23.0	26.5	62.9
18	[ 98.1]	100.0	76.3	13.6	53.1	9.6	23.7	23.2	62.7
19	[ 98.4]	100.0	90.2	12.6	66.7	10.9	9.8	23.5	77.6
20※	[ 98.4]	100.0	91.6	11.2	72.2	8.2	8.4	19.4	80.4

注：1)　[　 ]内の数値は、定年制を定めている企業のうち、一律定年制を定めている企業数割合である。

2)　平成19年以前は、調査対象が「本社の常用労働者が30人以上の民営企業としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に変更した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

イ　勤務延長制度、再雇用制度の最高雇用年齢

一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業数割合は、勤務延長制度がある企業が50.8％、再雇用制度がある企業が75.3％となっている。

最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、「65歳以上」とする企業数割合は、勤務延長制度がある企業が84.4％、再雇用制度がある企業が88.1％となっている。（第13表）

第13表最高雇用年齢の有無、最高雇用年齢階級別企業数割合

(単位：％)

定年後の措置、企業規模・年	一律定年制で 定年後の制度 がある企業 1)										最高雇用 年齢を 定めて いない企業
			最高雇用 年齢を定めて いる企業 2) 3)		６２歳	６３歳	６４歳	６５歳	６６歳 以上	（再掲） ６５歳 以上
勤務延長制度 4)
計	[19.1]	100.0	50.8	(100.0)	(    -)	( 13.7)	(  2.0)	( 66.6)	( 17.8)	( 84.4)	49.2
１，０００人以上	[ 7.9]	100.0	61.1	(100.0)	(    -)	(  9.7)	(  1.6)	( 82.6)	(  6.1)	( 88.7)	38.9
３００〜９９９人	[10.1]	100.0	68.7	(100.0)	(    -)	( 15.1)	(  7.8)	( 63.6)	( 13.5)	( 77.2)	31.3
１００〜２９９人	[16.5]	100.0	52.9	(100.0)	(    -)	( 12.8)	(  4.4)	( 72.9)	(  9.9)	( 82.8)	47.1
３０〜９９人	[21.0]	100.0	49.4	(100.0)	(    -)	( 13.8)	(  1.0)	( 65.1)	( 20.1)	( 85.1)	50.6
平成17年	[26.5]	100.0	43.2	(100.0)	(  4.1)	(  5.2)	(  0.8)	( 75.6)	( 12.2)	( 87.7)	56.8
18	[23.2]	100.0	45.5	(100.0)	(  4.5)	(  6.1)	(  0.0)	( 77.3)	( 11.5)	( 88.7)	54.5
19	[23.5]	100.0	56.2	(100.0)	(  6.4)	(  5.0)	(  0.3)	( 80.3)	(  8.0)	( 88.3)	43.8
20※	[19.4]	100.0	48.8	(100.0)	(    -)	(  11.1)	(  1.4)	( 64.3)	(  23.3)	( 87.6)	51.2
再雇用制度 4)
計	[79.0]	100.0	75.3	(100.0)	(    -)	(  7.7)	(  4.1)	( 84.8)	(  3.4)	( 88.1)	24.7
１，０００人以上	[95.9]	100.0	92.0	(100.0)	(    -)	( 11.4)	( 10.0)	( 76.2)	(  2.3)	( 78.6)	8.0
３００〜９９９人	[93.1]	100.0	86.7	(100.0)	(    -)	( 10.8)	(  9.9)	( 77.9)	(  1.4)	( 79.3)	13.3
１００〜２９９人	[88.3]	100.0	80.0	(100.0)	(    -)	( 10.8)	(  3.5)	( 84.2)	(  1.5)	( 85.7)	20.0
３０〜９９人	[74.5]	100.0	71.7	(100.0)	(    -)	(  5.9)	(  3.3)	( 86.3)	(  4.4)	( 90.8)	28.3
平成17年	[62.9]	100.0	46.5	(100.0)	(  7.2)	(  7.7)	(  0.9)	( 74.3)	(  8.3)	( 82.6)	53.5
18	[62.7]	100.0	53.8	(100.0)	(  7.8)	(  6.7)	(  0.9)	( 76.6)	(  6.3)	( 82.9)	46.2
19	[77.6]	100.0	76.6	(100.0)	(  5.0)	(  6.6)	(  0.7)	( 84.8)	(  2.9)	( 87.7)	23.4
20※	[80.4]	100.0	76.1	(100.0)	(    -)	(  6.9)	(  3.9)	( 85.2)	(  3.9)	( 89.1)	23.9

注：1)　[　]内の数値は、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度がある（両制度併用を含む。）企業数割合である。

2)　「最高雇用年齢を定めている企業」の平成17年には、「60歳」「61歳」を、平成18年には「61歳」を含む。

3)　(　)内の数値は、最高雇用年齢を定めている企業に対する割合である。

4)　「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。

5)　平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

ウ　勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲

一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、勤務延長制度、再雇用制度の適用となる対象者の範囲をみると、勤務延長制度のある企業は「原則として希望者全員」とする企業数割合が最も多く、58.7％となっている。

また、再雇用制度のある企業は「基準に適合する者全員」とする企業数割合が最も多く、51.2％となっている。（第14表）

第14表勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲別企業数割合

(単位：％)

定年後の措置、企業規模・年	一律定年制で 定年後の制度 がある企業1)		原則として 希望者全員	基準に 適合する者 全員	その他2)
勤務延長制度3)
計	[19.1]	100.0	58.7	33.5	7.8
１，０００人以上	[ 7.9]	100.0	22.3	63.7	14.0
３００〜９９９人	[10.1]	100.0	32.4	58.7	8.9
１００〜２９９人	[16.5]	100.0	48.9	44.0	7.1
３０〜９９人	[21.0]	100.0	62.5	29.6	7.9
平成17年	[26.5]	100.0	28.1	11.1	60.8
18	[23.2]	100.0	35.6	16.3	48.2
19	[23.5]	100.0	58.1	31.6	10.3
20※	[19.4]	100.0	57.9	33.2	8.9
再雇用制度3)
計	[79.0]	100.0	43.3	51.2	5.5
１，０００人以上	[95.9]	100.0	23.5	74.0	2.5
３００〜９９９人	[93.1]	100.0	27.5	68.4	4.0
１００〜２９９人	[88.3]	100.0	38.9	57.6	3.5
３０〜９９人	[74.5]	100.0	47.4	46.2	6.5
平成17年	[62.9]	100.0	20.9	13.0	66.0
18	[62.7]	100.0	29.7	19.0	51.2
19	[77.6]	100.0	43.2	50.8	6.0
20※	[80.4]	100.0	42.2	52.5	5.3

注：1)　[　]内の数値は、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度がある（両制度併用を含む。）企業数割合である。

2)　平成17、18年の「その他」には、「会社が特に必要と認めた者に限る」「不明」を含む。

3)　「勤務延長制度」、「再雇用制度」には、「両制度併用」を含む。

4)　平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。