１労働時間制度

(1)所定労働時間

第１表１日及び週所定労働時間

（単位：時間、分）

企業規模・産業・年	１日の所定労働時間		週所定労働時間
	１企業平均　1)	労働者１人平均　2)	１企業平均　1)	労働者１人平均　2)
計	7：41	7：43	39：21	39：01
１,０００人以上	7：45	7：43	38：54	38：38
３００〜９９９人	7：44	7：44	39：01	38：57
１００〜２９９人	7：44	7：44	39：15	39：14
３０　〜　９９人	7：40	7：41	39：25	39：21
鉱業	7：41	7：37	39：13	38：38
建設業	7：40	7：44	39：41	39：24
製造業	7：47	7：48	39：24	39：09
電気・ガス・熱供給・水道業	7：39	7：39	38：24	38：19
情報通信業	7：39	7：39	38：25	38：20
運輸業	7：40	7：39	39：31	39：10
卸売・小売業	7：37	7：43	39：13	38：59
金融・保険業	7：32	7：20	37：46	36：44
不動産業	7：38	7：39	38：51	38：44
飲食店,宿泊業	7：41	7：45	40：07	39：48
医療,福祉	7：47	7：45	39：39	39：13
教育,学習支援業	7：42	7：39	39：25	39：01
サービス業 (他に分類されないもの)	7：38	7：41	39：17	39：09
平成16年	7：40	7：42	39：21	38：52
17	7：40	7：42	39：16	38：49
18	7：41	7：42	39：15	38：48
19	7：42	7：43	39：18	38：53
20※	7：41	7：43	39：20	38：56

注：1)「１企業平均」は、企業において最も多くの労働者に適用される１日の所定労働時間、週所定労働時間をそれぞれ平均したものである。

2) 「労働者１人平均」は、企業において最も多くの労働者に適用される１日の所定労働時間、週所定労働時間を企業の労働者数（所定労働時間の定めのないものは除く。)によりそれぞれ加重平均したものである。

3)「平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

(2)週休制

第１図週休制の形態

［企業数割合］		［労働者数割合］

注：1)企業数割合は、企業において最も多くの労働者に適用される「主な週休制」の割合である。

2)「その他の週休2日制」とは、月3回、隔週、月2回、月1回の週休2日制など、実質的に完全週休2日制より休日日数が少ないものをいう。

3)「その他」とは、何らかの週休3日制など、実質的に完全週休2日制より休日日数が多いものをいう。

第２表主な週休制¹⁾の形態別企業数割合

（単位：％）

企業規模・産業・年	全企業 2)		週休１日制 又は週休 １日半制				その他 4)
				何らかの 週休 ２日制	完全 週休２日制	その他の 週休２日制 3)
計	[100.0]	100.0	9.0	87.9	39.6	48.4	3.1
１,０００人以上	[1.9]	100.0	1.0	92.0	69.7	22.3	7.0
３００〜９９９人	[6.2]	100.0	2.0	93.4	59.9	33.5	4.7
１００〜２９９人	[19.9]	100.0	5.4	90.4	44.6	45.9	4.2
３０　〜　９９人	[72.1]	100.0	10.8	86.7	35.6	51.0	2.6
鉱業	[0.1]	100.0	5.0	91.7	41.2	50.6	3.2
建設業	[9.3]	100.0	9.2	89.6	28.0	61.6	1.3
製造業	[28.4]	100.0	3.0	91.6	41.5	50.1	5.4
電気・ガス・熱供給・水道業	[0.1]	100.0	-	92.4	68.4	24.0	7.6
情報通信業	[3.9]	100.0	-	98.2	82.1	16.1	1.8
運輸業	[9.4]	100.0	9.8	85.3	28.6	56.6	4.9
卸売・小売業	[24.2]	100.0	13.8	84.1	34.4	49.6	2.1
金融・保険業	[0.7]	100.0	0.5	98.7	93.4	5.3	0.8
不動産業	[1.3]	100.0	4.3	91.5	47.4	44.1	4.2
飲食店,宿泊業	[5.2]	100.0	20.9	78.5	27.5	51.0	0.6
医療,福祉	[0.9]	100.0	7.3	90.0	58.1	31.9	2.7
教育,学習支援業	[1.2]	100.0	8.8	89.4	29.5	59.9	1.8
サービス業 （他に分類されないもの）	[15.2]	100.0	10.9	87.3	47.3	39.9	1.8
平成16年		100.0	7.7	89.7	39.0	50.7	2.6
17		100.0	8.2	89.0	41.1	48.0	2.8
18		100.0	7.9	89.4	39.6	49.8	2.7
19		100.0	8.3	88.8	39.3	49.5	2.9
20※		100.0	8.6	87.8	41.1	46.7	3.6

注：1)「主な週休制」とは、企業において最も多くの労働者に適用される週休制をいう。

2) [ ]内の数値は、全企業に対する企業規模、産業別の企業数割合である。

3)「その他の週休２日制」とは、月３回、隔週、月２回、月１回の週休２日制など、実質的に完全週休２日制より休日日数が少ないものをいう。

4)「その他」とは、何らかの週休３日制など、実質的に完全週休２日制より休日日数が多いものをいう。

5)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

第３表週休制の形態別適用労働者数割合

（単位：％）

企業規模・産業・年	労働者計 1)		週休１日制 又は週休 １日半制				その他 3)
				何らかの 週休 ２日制	完全 週休２日制	その他の 週休２日制 2)
計	[100.0]	100.0	3.5	90.6	56.1	34.4	5.9
１,０００ 人以上	[ 32.9]	100.0	0.5	90.1	74.2	16.0	9.4
３００〜９９９人	[ 19.5]	100.0	1.5	93.2	63.7	29.4	5.4
１００〜２９９人	[ 22.6]	100.0	4.9	90.5	45.3	45.2	4.6
３０　〜　９９人	[ 25.0]	100.0	7.6	89.3	37.7	51.6	3.1
鉱業	[0.1]	100.0	2.1	90.5	50.9	39.6	7.5
建設業	[6.9]	100.0	5.2	92.3	54.1	38.2	2.5
製造業	[34.4]	100.0	1.4	90.8	61.1	29.7	7.8
電気・ガス・熱供給・水道業	[0.9]	100.0	0.0	96.6	90.4	6.2	3.4
情報通信業	[5.1]	100.0	0.0	98.4	89.5	8.9	1.6
運輸業	[10.2]	100.0	8.0	80.6	26.6	54.0	11.4
卸売・小売業	[21.4]	100.0	2.5	92.8	52.4	40.4	4.7
金融・保険業	[3.6]	100.0	0.0	99.5	98.5	0.9	0.5
不動産業	[1.2]	100.0	2.3	89.7	50.4	39.3	8.0
飲食店,宿泊業	[3.4]	100.0	8.8	89.4	26.5	62.9	1.8
医療,福祉	[0.5]	100.0	4.7	93.4	45.6	47.8	1.9
教育,学習支援業	[0.6]	100.0	7.4	87.1	37.3	49.8	5.5
サービス業 （他に分類されないもの）	[11.8]	100.0	7.4	87.9	56.7	31.2	4.7
平成16年		100.0	3.5	89.8	56.7	33.1	6.7
17		100.0	3.7	91.2	60.4	30.8	5.1
18		100.0	3.3	92.2	60.2	32.0	4.5
19		100.0	2.9	91.8	59.1	32.8	5.3
20※		100.0	3.2	90.3	59.5	30.8	6.5

注：1) []内の数値は、全労働者に対する企業規模、産業別の労働者数割合である。

2)「その他の週休２日制」とは、月３回、隔週、月２回、月１回の週休２日制など、実質的に完全週休２日制より休日日数が少ないものをいう。

3)「その他」とは、何らかの週休３日制など、実質的に完全週休２日制より休日日数が多いものをいう。

4)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

(3)年間休日総数

第４表年間休日総数階級別企業数割合、１企業平均年間休日総数及び労働者1人平均年間休日総数

（単位：％）

企業規模・産業・年	全企業	69日 以下	70〜 79日	80〜 89日	90〜 99日	100〜 109日	110〜 119日	120〜 129日	130日 以上	１企業平均 年間休日 総数 1) (日）	労働者１人 平均年間 休日総数 2) (日）
計	100.0	3.0	4.0	9.2	13.7	28.3	17.4	23.1	1.2	105.5	112.3
１,０００人以上	100.0	0.1	1.5	1.3	4.0	22.4	19.3	49.5	1.9	115.3	118.3
３００〜９９９人	100.0	0.9	2.1	3.2	5.5	28.4	17.8	41.0	1.0	112.3	114.3
１００〜２９９人	100.0	1.9	3.7	4.6	10.5	29.8	20.6	27.3	1.5	108.3	109.6
３０　〜　９９人	100.0	3.6	4.4	11.2	15.5	28.1	16.4	19.7	1.1	103.8	105.8
鉱業	100.0	-	1.1	15.0	10.0	44.2	15.7	14.0	-	104.9	107.7
建設業	100.0	2.2	4.1	21.3	20.1	18.4	13.3	19.7	0.7	102.5	110.6
製造業	100.0	0.3	0.3	5.2	13.7	31.3	27.4	21.2	0.6	109.2	115.9
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	-	2.8	-	4.4	12.7	25.2	54.8	-	115.5	121.3
情報通信業	100.0	-	-	-	4.6	8.9	15.3	68.8	2.5	119.6	120.8
運輸業	100.0	3.8	11.3	11.3	12.0	31.4	9.7	17.4	3.0	101.9	103.1
卸売・小売業	100.0	4.6	4.6	7.9	14.2	32.7	15.5	19.7	0.7	103.7	111.2
金融・保険業	100.0	1.1	-	0.2	0.5	1.8	10.0	85.4	0.9	119.9	120.9
不動産業	100.0	0.3	1.9	2.6	13.0	23.2	23.5	34.7	0.9	110.9	113.3
飲食店,宿泊業	100.0	12.0	6.3	15.6	19.2	37.5	4.1	5.2	-	93.7	96.8
医療,福祉	100.0	2.4	2.9	6.1	12.7	28.2	24.2	21.1	2.4	107.2	108.7
教育,学習支援業	100.0	1.6	5.8	18.4	11.7	30.2	20.5	7.9	3.9	102.3	106.6
サービス業 （他に分類されないもの）	100.0	3.9	6.4	10.7	11.7	23.2	13.0	29.2	2.1	104.7	109.7
平成16年	100.0	3.9	4.9	8.8	12.7	29.1	16.1	23.8	0.7	104.7	113.0
17	100.0	3.3	4.6	9.2	11.9	28.5	16.9	25.0	0.7	105.3	113.2
18	100.0	3.3	4.6	9.4	12.1	29.2	17.1	23.9	0.5	105.1	113.1
19	100.0	3.3	4.4	8.1	13.5	26.4	22.8	20.8	0.7	105.4	112.9
20※	100.0	2.8	3.8	9.0	13.0	26.8	17.9	25.2	1.5	106.3	113.7

注：1)「１企業平均年間休日総数」は、企業において最も多くの労働者に適用される年間休日総数を平均したものである。

2)「労働者１人平均年間休日総数」は、企業において最も多くの労働者に適用される年間休日総数を、その適用される労働者数により加重平均したものである。

3)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

(4)年次有給休暇の取得状況

第２図労働者1人平均年次有給休暇の取得状況

第５表労働者１人平均年次有給休暇の取得状況

企業規模・産業・年	付与日数 1)	取得日数 2)	取得率 3)
	日	日	％
計	17.6	8.2	46.7
１,０００人以上	18.8	10.0	53.1
３００〜９９９人	17.7	8.0	45.0
１００〜２９９人	17.0	7.3	42.8
３０　〜　９９人	16.4	7.0	42.4
鉱業	18.5	11.5	62.0
建設業	17.5	6.2	35.3
製造業	18.3	9.9	54.0
電気・ガス・熱供給・水道業	19.6	14.9	76.3
情報通信業	18.3	10.0	54.8
運輸業	16.9	8.4	49.6
卸売・小売業	17.2	6.0	34.6
金融・保険業	19.0	8.0	42.0
不動産業	16.4	7.0	42.7
飲食店,宿泊業	15.9	4.7	29.8
医療,福祉	14.9	6.4	42.7
教育,学習支援業	17.1	7.5	44.0
サービス業 （他に分類されないもの）	16.4	7.9	48.3
平成16年	18.0	8.5	47.4
17	18.0	8.4	46.6
18	17.9	8.4	47.1
19	17.7	8.3	46.6
20※	17.8	8.5	47.7

注：1) 「付与日数」には、繰越日数を含まない。

2) 「取得日数」は、平成19年（又は平成18会計年度）１年間に実際に取得した日数である。

3) 「取得率」は、取得日数計／付与日数計×100(％)である。

4)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

(5)変形労働時間制

第６表変形労働時間制の有無、種類別採用企業数割合

（単位：％）

企業規模・産業・年	全企業					変形労働時間制を 採用していない企業
		変形労働時間制を 採用している企業 1)	変形労働時間制の種類（複数回答）
			１年単位の 変形労働 時間制	１か月単位の 変形労働 時間制	フレックス タイム制
計	100.0	52.9	35.8	14.4	4.9	47.1
１,０００人以上	100.0	74.8	24.4	39.7	30.6	25.2
３００〜９９９人	100.0	64.5	30.2	28.1	14.1	35.5
１００〜２９９人	100.0	59.1	37.1	19.3	5.6	40.9
３０　〜　９９人	100.0	49.7	36.2	11.2	3.3	50.3
鉱業	100.0	67.5	51.7	21.3	4.0	32.5
建設業	100.0	60.6	55.6	4.8	3.3	39.4
製造業	100.0	57.8	45.0	10.2	5.2	42.2
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	56.5	26.8	34.9	11.3	43.5
情報通信業	100.0	39.8	12.0	8.9	23.3	60.2
運輸業	100.0	64.0	44.6	18.3	2.8	36.0
卸売・小売業	100.0	45.9	29.9	13.3	4.0	54.1
金融・保険業	100.0	24.6	2.6	17.4	6.1	75.4
不動産業	100.0	50.7	23.1	25.5	5.9	49.3
飲食店,宿泊業	100.0	61.3	22.7	36.1	4.5	38.7
医療,福祉	100.0	43.3	10.1	29.8	7.5	56.7
教育,学習支援業	100.0	66.2	50.9	15.8	1.5	33.8
サービス業 （他に分類されないもの）	100.0	44.8	23.9	19.0	3.7	55.2
平成16年	100.0	54.8	36.9	14.3	5.9	45.2
17	100.0	55.7	36.4	15.3	6.8	44.3
18	100.0	58.5	39.5	15.2	6.3	41.5
19	100.0	55.9	38.4	13.6	6.2	44.1
20※	100.0	54.0	36.8	14.0	5.5	46.0

注：1)「変形労働時間制を採用している企業」には、「1週間単位の非定型的変形労働時間制」を含む。

2)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

第７表変形労働時間制の有無、種類別適用労働者数割合

（単位：％）

企業規模・産業・年	労働者計					変形労働時間制の 適用を受けない 労働者
		変形労働時間 制の適用を受 ける労働者 1)	１年単位の 変形労働 時間制	１か月単位の 変形労働 時間制	フレックス タイム制
計	100.0	49.3	24.4	17.9	7.0	50.7
１,０００人以上	100.0	52.2	11.8	26.2	14.2	47.8
３００〜９９９人	100.0	49.4	22.8	20.6	6.0	50.6
１００〜２９９人	100.0	50.3	32.8	14.4	3.0	49.7
３０　〜　９９人	100.0	44.7	34.5	8.0	2.1	55.3
鉱業	100.0	52.8	32.7	17.7	2.5	47.2
建設業	100.0	42.5	36.1	4.2	2.1	57.5
製造業	100.0	51.1	30.1	10.8	10.2	48.9
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	57.0	3.0	37.3	16.7	43.0
情報通信業	100.0	34.9	5.3	6.9	22.7	65.1
運輸業	100.0	67.9	31.8	34.0	2.0	32.1
卸売・小売業	100.0	50.1	23.5	22.1	4.3	49.9
金融・保険業	100.0	9.5	0.5	4.9	4.1	90.5
不動産業	100.0	42.0	22.3	16.5	3.2	58.0
飲食店,宿泊業	100.0	67.8	16.3	49.7	1.7	32.2
医療,福祉	100.0	52.9	12.3	35.7	4.9	47.1
教育,学習支援業	100.0	61.6	41.2	15.1	5.4	38.4
サービス業 （他に分類されないもの）	100.0	43.2	14.9	22.7	5.6	56.8
平成16年	100.0	48.7	23.7	16.1	8.9	51.3
17	100.0	48.9	23.3	16.7	8.9	51.1
18	100.0	48.9	23.7	16.5	8.6	51.1
19	100.0	49.5	25.3	16.1	8.1	50.5
20※	100.0	48.7	23.4	17.4	7.9	51.3

注：1)「変形労働時間制の適用を受ける労働者」には、「1週間単位の非定型的変形労働時間制」を含む。

2)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

(6)みなし労働時間制

第８表みなし労働時間制の有無、種類別採用企業数割合

（単位：％）

企業規模・産業・年	全企業					みなし労働 時間制を 採用して いない企業
		みなし労働 時間制を 採用している 企業	みなし労働時間制の種類（複数回答）
			事業場外労働の みなし労働時間制	専門業務型 裁量労働制	企画業務型 裁量労働制
計	100.0	10.5	8.8	2.2	0.9	89.5
１,０００人以上	100.0	28.8	19.5	11.2	6.5	71.2
３００〜９９９人	100.0	20.1	17.2	4.9	2.1	79.9
１００〜２９９人	100.0	15.7	13.3	2.7	2.2	84.3
３０　〜　９９人	100.0	7.8	6.5	1.6	0.3	92.2
鉱業	100.0	2.5	2.5	-	-	97.5
建設業	100.0	7.6	6.2	0.3	1.5	92.4
製造業	100.0	10.3	7.9	3.3	1.1	89.7
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	4.5	2.5	1.4	1.4	95.5
情報通信業	100.0	30.4	12.1	22.3	4.3	69.6
運輸業	100.0	5.7	5.7	0.0	0.3	94.3
卸売・小売業	100.0	13.1	12.9	0.3	0.6	86.9
金融・保険業	100.0	15.7	12.7	1.7	2.4	84.3
不動産業	100.0	11.4	11.0	0.8	0.5	88.6
飲食店,宿泊業	100.0	6.2	5.6	0.7	0.5	93.8
医療,福祉	100.0	3.4	2.8	0.6	0.3	96.6
教育,学習支援業	100.0	3.9	3.9	-	0.1	96.1
サービス業 （他に分類されないもの）	100.0	8.7	8.0	1.5	0.6	91.3
平成16年	100.0	9.8	8.6	2.5	0.5	90.2
17	100.0	11.4	9.3	3.4	0.6	88.6
18	100.0	10.6	8.8	2.8	0.7	89.3
19	100.0	10.6	8.8	2.9	1.1	89.4
20※	100.0	10.4	8.3	2.7	0.9	89.6

注：平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

第９表みなし労働時間制の有無、種類別適用労働者数割合

（単位：％）

企業規模・産業・年	労働者計					みなし労働 時間制の 適用を 受けない 労働者
		みなし 労働時間制の 適用を受ける 労働者	事業場外労働の みなし労働時間制	専門業務型 裁量労働制	企画業務型 裁量労働制
計	100.0	7.9	6.2	1.3	0.5	92.1
１,０００人以上	100.0	12.4	9.2	2.2	1.0	87.6
３００〜９９９人	100.0	7.6	5.9	1.6	0.1	92.4
１００〜２９９人	100.0	6.8	5.7	0.6	0.5	93.2
３０　〜　９９人	100.0	3.3	2.7	0.5	0.1	96.7
鉱業	100.0	2.1	2.1	-	-	97.9
建設業	100.0	5.2	4.8	0.2	0.2	94.8
製造業	100.0	5.9	3.4	1.7	0.8	94.1
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	0.4	0.3	0.0	0.0	99.6
情報通信業	100.0	13.3	2.5	10.2	0.6	86.7
運輸業	100.0	10.3	10.3	0.0	0.0	89.7
卸売・小売業	100.0	9.6	8.8	0.3	0.4	90.4
金融・保険業	100.0	18.4	16.4	0.0	1.9	81.6
不動産業	100.0	21.2	20.3	0.2	0.7	78.8
飲食店,宿泊業	100.0	3.0	2.8	0.1	0.1	97.0
医療,福祉	100.0	2.9	2.6	0.1	0.3	97.1
教育,学習支援業	100.0	3.5	3.4	-	0.1	96.5
サービス業 （他に分類されないもの）	100.0	6.2	5.4	0.8	0.1	93.8
平成16年	100.0	7.2	6.2	0.9	0.1	92.8
17	100.0	8.3	7.0	1.1	0.2	91.7
18	100.0	8.0	6.5	1.4	0.2	92.0
19	100.0	7.3	5.8	1.3	0.3	92.7
20※	100.0	8.4	6.4	1.5	0.5	91.6

注：平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。