厚生労働省

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結果の概要

労働時間制度
(1)所定労働時間

1日の所定労働時間をみると、1企業平均は7時間41分となり、労働者1人平均は7時間43分となっている。

週所定労働時間をみると、1企業平均は39時間21分となり、労働者1人平均は39時間01分となっている。

産業別に1企業平均週所定労働時間をみると、金融・保険業が37時間46分と最も短く、飲食店,宿泊業が40時間07分と最も長くなっている。(第1表付属統計表1付属統計表2

第1表1日及び週所定労働時間

(単位:時間、分)
企業規模・産業・年 1日の所定労働時間 週所定労働時間
1企業平均 1) 労働者1人平均 2) 1企業平均 1) 労働者1人平均 2)
7:41 7:43 39:21 39:01
1,000人以上 7:45 7:43 38:54 38:38
300〜999人 7:44 7:44 39:01 38:57
100〜299人 7:44 7:44 39:15 39:14
30 〜 99人 7:40 7:41 39:25 39:21
         
鉱業 7:41 7:37 39:13 38:38
建設業 7:40 7:44 39:41 39:24
製造業 7:47 7:48 39:24 39:09
電気・ガス・熱供給・水道業 7:39 7:39 38:24 38:19
情報通信業 7:39 7:39 38:25 38:20
運輸業 7:40 7:39 39:31 39:10
卸売・小売業 7:37 7:43 39:13 38:59
金融・保険業 7:32 7:20 37:46 36:44
不動産業 7:38 7:39 38:51 38:44
飲食店,宿泊業 7:41 7:45 40:07 39:48
医療,福祉 7:47 7:45 39:39 39:13
教育,学習支援業 7:42 7:39 39:25 39:01
サービス業
(他に分類されないもの)
7:38 7:41 39:17 39:09
         
平成16年 7:40 7:42 39:21 38:52
    17 7:40 7:42 39:16 38:49
    18 7:41 7:42 39:15 38:48
    19 7:42 7:43 39:18 38:53
       20※ 7:41 7:43 39:20 38:56

注:1)「1企業平均」は、企業において最も多くの労働者に適用される1日の所定労働時間、週所定労働時間をそれぞれ平均したものである。

2) 「労働者1人平均」は、企業において最も多くの労働者に適用される1日の所定労働時間、週所定労働時間を企業の労働者数(所定労働時間の定めのないものは除く。)によりそれぞれ加重平均したものである。

3)「平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

(2)週休制

主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業数割合は87.9%となっており、企業規模別にみると、1,000人以上が92.0%、300〜999人が93.4%、100〜299人が90.4%、30〜99人が86.7%となっている。

これを産業別にみると、金融・保険業が98.7%と最も高く、次いで情報通信業(98.2%)、電気・ガス・熱供給・水道業(92.4%)となっている。

「完全週休2日制」を採用している企業数割合は、39.6%となっている。これを企業規模別にみると、1,000人以上が69.7%、300〜999人が59.9%、100〜299人が44.6%、30〜99人が35.6%となっている。(第1図第2表

週休制の形態別適用労働者数割合をみると「何らかの週休2日制」が適用されている労働者数割合は90.6%、「完全週休2日制」が適用されている労働者数割合は56.1%となっている(第1図第3表)。

第1図週休制の形態

[企業数割合]   [労働者数割合]
週休制の形態

注:1)企業数割合は、企業において最も多くの労働者に適用される「主な週休制」の割合である。

2)「その他の週休2日制」とは、月3回、隔週、月2回、月1回の週休2日制など、実質的に完全週休2日制より休日日数が少ないものをいう。

3)「その他」とは、何らかの週休3日制など、実質的に完全週休2日制より休日日数が多いものをいう。

第2表主な週休制1)の形態別企業数割合

(単位:%)
企業規模・産業・年 全企業 2) 週休1日制
又は週休
1日半制
    その他 4)
何らかの
週休
2日制
完全
週休2日制
その他の
週休2日制 3)
[100.0] 100.0 9.0 87.9 39.6 48.4 3.1
1,000人以上 [1.9] 100.0 1.0 92.0 69.7 22.3 7.0
300〜999人 [6.2] 100.0 2.0 93.4 59.9 33.5 4.7
100〜299人 [19.9] 100.0 5.4 90.4 44.6 45.9 4.2
30 〜 99人 [72.1] 100.0 10.8 86.7 35.6 51.0 2.6
               
鉱業 [0.1] 100.0 5.0 91.7 41.2 50.6 3.2
建設業 [9.3] 100.0 9.2 89.6 28.0 61.6 1.3
製造業 [28.4] 100.0 3.0 91.6 41.5 50.1 5.4
電気・ガス・熱供給・水道業 [0.1] 100.0 - 92.4 68.4 24.0 7.6
情報通信業 [3.9] 100.0 - 98.2 82.1 16.1 1.8
運輸業 [9.4] 100.0 9.8 85.3 28.6 56.6 4.9
卸売・小売業 [24.2] 100.0 13.8 84.1 34.4 49.6 2.1
金融・保険業 [0.7] 100.0 0.5 98.7 93.4 5.3 0.8
不動産業 [1.3] 100.0 4.3 91.5 47.4 44.1 4.2
飲食店,宿泊業 [5.2] 100.0 20.9 78.5 27.5 51.0 0.6
医療,福祉 [0.9] 100.0 7.3 90.0 58.1 31.9 2.7
教育,学習支援業 [1.2] 100.0 8.8 89.4 29.5 59.9 1.8
サービス業
(他に分類されないもの)
[15.2] 100.0 10.9 87.3 47.3 39.9 1.8
               
平成16年   100.0 7.7 89.7 39.0 50.7 2.6
    17   100.0 8.2 89.0 41.1 48.0 2.8
    18   100.0 7.9 89.4 39.6 49.8 2.7
    19   100.0 8.3 88.8 39.3 49.5 2.9
       20※   100.0 8.6 87.8 41.1 46.7 3.6

注:1)「主な週休制」とは、企業において最も多くの労働者に適用される週休制をいう。

2) [ ]内の数値は、全企業に対する企業規模、産業別の企業数割合である。

3)「その他の週休2日制」とは、月3回、隔週、月2回、月1回の週休2日制など、実質的に完全週休2日制より休日日数が少ないものをいう。

4)「その他」とは、何らかの週休3日制など、実質的に完全週休2日制より休日日数が多いものをいう。

5)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

第3表週休制の形態別適用労働者数割合

(単位:%)
企業規模・産業・年 労働者計 1) 週休1日制
又は週休
1日半制
    その他 3)
何らかの
週休
2日制
完全
週休2日制
その他の
週休2日制 2)
[100.0] 100.0 3.5 90.6 56.1 34.4 5.9
1,000 人以上 [ 32.9] 100.0 0.5 90.1 74.2 16.0 9.4
300〜999人 [ 19.5] 100.0 1.5 93.2 63.7 29.4 5.4
100〜299人 [ 22.6] 100.0 4.9 90.5 45.3 45.2 4.6
30 〜 99人 [ 25.0] 100.0 7.6 89.3 37.7 51.6 3.1
               
鉱業 [0.1] 100.0 2.1 90.5 50.9 39.6 7.5
建設業 [6.9] 100.0 5.2 92.3 54.1 38.2 2.5
製造業 [34.4] 100.0 1.4 90.8 61.1 29.7 7.8
電気・ガス・熱供給・水道業 [0.9] 100.0 0.0 96.6 90.4 6.2 3.4
情報通信業 [5.1] 100.0 0.0 98.4 89.5 8.9 1.6
運輸業 [10.2] 100.0 8.0 80.6 26.6 54.0 11.4
卸売・小売業 [21.4] 100.0 2.5 92.8 52.4 40.4 4.7
金融・保険業 [3.6] 100.0 0.0 99.5 98.5 0.9 0.5
不動産業 [1.2] 100.0 2.3 89.7 50.4 39.3 8.0
飲食店,宿泊業 [3.4] 100.0 8.8 89.4 26.5 62.9 1.8
医療,福祉 [0.5] 100.0 4.7 93.4 45.6 47.8 1.9
教育,学習支援業 [0.6] 100.0 7.4 87.1 37.3 49.8 5.5
サービス業
(他に分類されないもの)
[11.8] 100.0 7.4 87.9 56.7 31.2 4.7
               
平成16年   100.0 3.5 89.8 56.7 33.1 6.7
    17   100.0 3.7 91.2 60.4 30.8 5.1
    18   100.0 3.3 92.2 60.2 32.0 4.5
    19   100.0 2.9 91.8 59.1 32.8 5.3
       20※   100.0 3.2 90.3 59.5 30.8 6.5

注:1) []内の数値は、全労働者に対する企業規模、産業別の労働者数割合である。

2)「その他の週休2日制」とは、月3回、隔週、月2回、月1回の週休2日制など、実質的に完全週休2日制より休日日数が少ないものをいう。

3)「その他」とは、何らかの週休3日制など、実質的に完全週休2日制より休日日数が多いものをいう。

4)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

(3)年間休日総数

年間休日総数の1企業平均は105.5日となり、労働者1人平均は112.3日となっている。

1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、1,000人以上が115.3日、300〜999人が112.3日、100〜299人が108.3日、30〜99人が103.8日と規模が小さくなるほど年間休日総数は少なくなっている。

これを産業別にみると、金融・保険業が119.9日で最も多く、飲食店,宿泊業が93.7日と最も少なくなっている。(第4表)

第4表年間休日総数階級別企業数割合、1企業平均年間休日総数及び労働者1人平均年間休日総数

(単位:%)
企業規模・産業・年 全企業 69日
以下
70〜
79日
80〜
89日
90〜
99日
100〜
109日
110〜
119日
120〜
129日
130日
以上
1企業平均
年間休日
総数 1)
(日)
労働者1人
平均年間
休日総数 2)
(日)
100.0 3.0 4.0 9.2 13.7 28.3 17.4 23.1 1.2 105.5 112.3
1,000人以上 100.0 0.1 1.5 1.3 4.0 22.4 19.3 49.5 1.9 115.3 118.3
300〜999人 100.0 0.9 2.1 3.2 5.5 28.4 17.8 41.0 1.0 112.3 114.3
100〜299人 100.0 1.9 3.7 4.6 10.5 29.8 20.6 27.3 1.5 108.3 109.6
30 〜 99人 100.0 3.6 4.4 11.2 15.5 28.1 16.4 19.7 1.1 103.8 105.8
                       
鉱業 100.0 - 1.1 15.0 10.0 44.2 15.7 14.0 - 104.9 107.7
建設業 100.0 2.2 4.1 21.3 20.1 18.4 13.3 19.7 0.7 102.5 110.6
製造業 100.0 0.3 0.3 5.2 13.7 31.3 27.4 21.2 0.6 109.2 115.9
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 - 2.8 - 4.4 12.7 25.2 54.8 - 115.5 121.3
情報通信業 100.0 - - - 4.6 8.9 15.3 68.8 2.5 119.6 120.8
運輸業 100.0 3.8 11.3 11.3 12.0 31.4 9.7 17.4 3.0 101.9 103.1
卸売・小売業 100.0 4.6 4.6 7.9 14.2 32.7 15.5 19.7 0.7 103.7 111.2
金融・保険業 100.0 1.1 - 0.2 0.5 1.8 10.0 85.4 0.9 119.9 120.9
不動産業 100.0 0.3 1.9 2.6 13.0 23.2 23.5 34.7 0.9 110.9 113.3
飲食店,宿泊業 100.0 12.0 6.3 15.6 19.2 37.5 4.1 5.2 - 93.7 96.8
医療,福祉 100.0 2.4 2.9 6.1 12.7 28.2 24.2 21.1 2.4 107.2 108.7
教育,学習支援業 100.0 1.6 5.8 18.4 11.7 30.2 20.5 7.9 3.9 102.3 106.6
サービス業
(他に分類されないもの)
100.0 3.9 6.4 10.7 11.7 23.2 13.0 29.2 2.1 104.7 109.7
                       
平成16年 100.0 3.9 4.9 8.8 12.7 29.1 16.1 23.8 0.7 104.7 113.0
    17 100.0 3.3 4.6 9.2 11.9 28.5 16.9 25.0 0.7 105.3 113.2
    18 100.0 3.3 4.6 9.4 12.1 29.2 17.1 23.9 0.5 105.1 113.1
    19 100.0 3.3 4.4 8.1 13.5 26.4 22.8 20.8 0.7 105.4 112.9
       20※ 100.0 2.8 3.8 9.0 13.0 26.8 17.9 25.2 1.5 106.3 113.7

注:1)「1企業平均年間休日総数」は、企業において最も多くの労働者に適用される年間休日総数を平均したものである。

2)「労働者1人平均年間休日総数」は、企業において最も多くの労働者に適用される年間休日総数を、その適用される労働者数により加重平均したものである。

3)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

(4)年次有給休暇の取得状況

平成19年(又は平成18会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均17.6日となっている。そのうち労働者が取得した日数は8.2日で、取得率は46.7%となっている。

産業別にみると、最も取得日数が多く、取得率も高いのは、電気・ガス・熱供給・水道業で14.9日、76.3%となっている。一方、最も取得日数が少なく、取得率も低いのは、飲食店,宿泊業で4.7日、29.8%となっている。(第2図第5表)

第2図労働者1人平均年次有給休暇の取得状況

第2図 労働者1人平均年次有給休暇の取得状況

第5表労働者1人平均年次有給休暇の取得状況

企業規模・産業・年 付与日数 1) 取得日数 2) 取得率 3)
 
17.6 8.2 46.7
1,000人以上 18.8 10.0 53.1
300〜999人 17.7 8.0 45.0
100〜299人 17.0 7.3 42.8
30 〜 99人 16.4 7.0 42.4
       
鉱業 18.5 11.5 62.0
建設業 17.5 6.2 35.3
製造業 18.3 9.9 54.0
電気・ガス・熱供給・水道業 19.6 14.9 76.3
情報通信業 18.3 10.0 54.8
運輸業 16.9 8.4 49.6
卸売・小売業 17.2 6.0 34.6
金融・保険業 19.0 8.0 42.0
不動産業 16.4 7.0 42.7
飲食店,宿泊業 15.9 4.7 29.8
医療,福祉 14.9 6.4 42.7
教育,学習支援業 17.1 7.5 44.0
サービス業
(他に分類されないもの)
16.4 7.9 48.3
       
平成16年 18.0 8.5 47.4
    17 18.0 8.4 46.6
    18 17.9 8.4 47.1
    19 17.7 8.3 46.6
       20※ 17.8 8.5 47.7

注:1) 「付与日数」には、繰越日数を含まない。

2) 「取得日数」は、平成19年(又は平成18会計年度)1年間に実際に取得した日数である。

3) 「取得率」は、取得日数計/付与日数計×100(%)である。

4)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

(5)変形労働時間制

変形労働時間制を採用している企業数割合は52.9%となっており、これを種類別(複数回答)にみると「1年単位の変形労働時間制」が35.8%、「1か月単位の変形労働時間制」が14.4%、「フレックスタイム制」が4.9%となっている。

また、企業規模別にみると、「1か月単位の変形労働時間制」及び「フレックスタイム制」は規模が大きくなるほど採用している企業数割合が高くなっている。

変形労働時間制を採用している企業数割合を産業別にみると、鉱業が67.5%と最も高く、次いで教育,学習支援業(66.2%)、運輸業(64.0%)となっている。(第6表)

変形労働時間制の適用労働者数割合は49.3%で、これを種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」は24.4%、「1か月単位の変形労働時間制」は17.9%、「フレックスタイム制」は7.0%となっている(第7表)

第6表変形労働時間制の有無、種類別採用企業数割合

(単位:%)
企業規模・産業・年 全企業     変形労働時間制を
採用していない企業
変形労働時間制を
採用している企業 1)
変形労働時間制の種類(複数回答)
1年単位の
変形労働
時間制
1か月単位の
変形労働
時間制
フレックス
タイム制
100.0 52.9 35.8 14.4 4.9 47.1
1,000人以上 100.0 74.8 24.4 39.7 30.6 25.2
300〜999人 100.0 64.5 30.2 28.1 14.1 35.5
100〜299人 100.0 59.1 37.1 19.3 5.6 40.9
30 〜 99人 100.0 49.7 36.2 11.2 3.3 50.3
             
鉱業 100.0 67.5 51.7 21.3 4.0 32.5
建設業 100.0 60.6 55.6 4.8 3.3 39.4
製造業 100.0 57.8 45.0 10.2 5.2 42.2
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 56.5 26.8 34.9 11.3 43.5
情報通信業 100.0 39.8 12.0 8.9 23.3 60.2
運輸業 100.0 64.0 44.6 18.3 2.8 36.0
卸売・小売業 100.0 45.9 29.9 13.3 4.0 54.1
金融・保険業 100.0 24.6 2.6 17.4 6.1 75.4
不動産業 100.0 50.7 23.1 25.5 5.9 49.3
飲食店,宿泊業 100.0 61.3 22.7 36.1 4.5 38.7
医療,福祉 100.0 43.3 10.1 29.8 7.5 56.7
教育,学習支援業 100.0 66.2 50.9 15.8 1.5 33.8
サービス業
(他に分類されないもの)
100.0 44.8 23.9 19.0 3.7 55.2
             
平成16年 100.0 54.8 36.9 14.3 5.9 45.2
    17 100.0 55.7 36.4 15.3 6.8 44.3
    18 100.0 58.5 39.5 15.2 6.3 41.5
    19 100.0 55.9 38.4 13.6 6.2 44.1
       20※ 100.0 54.0 36.8 14.0 5.5 46.0

注:1)「変形労働時間制を採用している企業」には、「1週間単位の非定型的変形労働時間制」を含む。

2)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

第7表変形労働時間制の有無、種類別適用労働者数割合

(単位:%)
企業規模・産業・年 労働者計     変形労働時間制の
適用を受けない
労働者
変形労働時間
制の適用を受
ける労働者 1)
1年単位の
変形労働
時間制
1か月単位の
変形労働
時間制
フレックス
タイム制
100.0 49.3 24.4 17.9 7.0 50.7
1,000人以上 100.0 52.2 11.8 26.2 14.2 47.8
300〜999人 100.0 49.4 22.8 20.6 6.0 50.6
100〜299人 100.0 50.3 32.8 14.4 3.0 49.7
30 〜 99人 100.0 44.7 34.5 8.0 2.1 55.3
             
鉱業 100.0 52.8 32.7 17.7 2.5 47.2
建設業 100.0 42.5 36.1 4.2 2.1 57.5
製造業 100.0 51.1 30.1 10.8 10.2 48.9
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 57.0 3.0 37.3 16.7 43.0
情報通信業 100.0 34.9 5.3 6.9 22.7 65.1
運輸業 100.0 67.9 31.8 34.0 2.0 32.1
卸売・小売業 100.0 50.1 23.5 22.1 4.3 49.9
金融・保険業 100.0 9.5 0.5 4.9 4.1 90.5
不動産業 100.0 42.0 22.3 16.5 3.2 58.0
飲食店,宿泊業 100.0 67.8 16.3 49.7 1.7 32.2
医療,福祉 100.0 52.9 12.3 35.7 4.9 47.1
教育,学習支援業 100.0 61.6 41.2 15.1 5.4 38.4
サービス業
(他に分類されないもの)
100.0 43.2 14.9 22.7 5.6 56.8
             
平成16年 100.0 48.7 23.7 16.1 8.9 51.3
    17 100.0 48.9 23.3 16.7 8.9 51.1
    18 100.0 48.9 23.7 16.5 8.6 51.1
    19 100.0 49.5 25.3 16.1 8.1 50.5
       20※ 100.0 48.7 23.4 17.4 7.9 51.3

注:1)「変形労働時間制の適用を受ける労働者」には、「1週間単位の非定型的変形労働時間制」を含む。

2)平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

(6)みなし労働時間制

みなし労働時間制を採用している企業数割合は10.5%となっており、企業規模別にみると、1,000人以上が28.8%、300〜999人が20.1%、100〜299人が15.7%、30〜99人が7.8%となっている。

これを、産業別にみると、情報通信業が30.4%と最も高く、次いで金融・保険業(15.7%)、卸売・小売業(13.1%)となっている。

みなし労働時間制を採用している企業数割合を種類別(複数回答)にみると、「事業場外労働のみなし労働時間制」が8.8%、「専門業務型裁量労働制」が2.2%、「企画業務型裁量労働制」が0.9%となっている。(第8表)

みなし労働時間制の適用労働者数割合をみると7.9%で、これを種類別にみると「事業場外労働のみなし労働時間制」が6.2%、「専門業務型裁量労働制」が1.3%、「企画業務型裁量労働制」が0.5%となっている(第9表)

第8表みなし労働時間制の有無、種類別採用企業数割合

(単位:%)
企業規模・産業・年 全企業     みなし労働
時間制を
採用して
いない企業
みなし労働
時間制を
採用している
企業
みなし労働時間制の種類(複数回答)
事業場外労働の
みなし労働時間制
専門業務型
裁量労働制
企画業務型
裁量労働制
100.0 10.5 8.8 2.2 0.9 89.5
1,000人以上 100.0 28.8 19.5 11.2 6.5 71.2
300〜999人 100.0 20.1 17.2 4.9 2.1 79.9
100〜299人 100.0 15.7 13.3 2.7 2.2 84.3
30 〜 99人 100.0 7.8 6.5 1.6 0.3 92.2
             
鉱業 100.0 2.5 2.5 - - 97.5
建設業 100.0 7.6 6.2 0.3 1.5 92.4
製造業 100.0 10.3 7.9 3.3 1.1 89.7
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 4.5 2.5 1.4 1.4 95.5
情報通信業 100.0 30.4 12.1 22.3 4.3 69.6
運輸業 100.0 5.7 5.7 0.0 0.3 94.3
卸売・小売業 100.0 13.1 12.9 0.3 0.6 86.9
金融・保険業 100.0 15.7 12.7 1.7 2.4 84.3
不動産業 100.0 11.4 11.0 0.8 0.5 88.6
飲食店,宿泊業 100.0 6.2 5.6 0.7 0.5 93.8
医療,福祉 100.0 3.4 2.8 0.6 0.3 96.6
教育,学習支援業 100.0 3.9 3.9 - 0.1 96.1
サービス業
(他に分類されないもの)
100.0 8.7 8.0 1.5 0.6 91.3
             
平成16年 100.0 9.8 8.6 2.5 0.5 90.2
    17 100.0 11.4 9.3 3.4 0.6 88.6
    18 100.0 10.6 8.8 2.8 0.7 89.3
    19 100.0 10.6 8.8 2.9 1.1 89.4
       20※ 100.0 10.4 8.3 2.7 0.9 89.6

注:平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。

第9表みなし労働時間制の有無、種類別適用労働者数割合

(単位:%)
企業規模・産業・年 労働者計     みなし労働
時間制の
適用を
受けない
労働者
みなし
労働時間制の
適用を受ける
労働者
事業場外労働の
みなし労働時間制
専門業務型
裁量労働制
企画業務型
裁量労働制
100.0 7.9 6.2 1.3 0.5 92.1
1,000人以上 100.0 12.4 9.2 2.2 1.0 87.6
300〜999人 100.0 7.6 5.9 1.6 0.1 92.4
100〜299人 100.0 6.8 5.7 0.6 0.5 93.2
30 〜 99人 100.0 3.3 2.7 0.5 0.1 96.7
             
鉱業 100.0 2.1 2.1 - - 97.9
建設業 100.0 5.2 4.8 0.2 0.2 94.8
製造業 100.0 5.9 3.4 1.7 0.8 94.1
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 0.4 0.3 0.0 0.0 99.6
情報通信業 100.0 13.3 2.5 10.2 0.6 86.7
運輸業 100.0 10.3 10.3 0.0 0.0 89.7
卸売・小売業 100.0 9.6 8.8 0.3 0.4 90.4
金融・保険業 100.0 18.4 16.4 0.0 1.9 81.6
不動産業 100.0 21.2 20.3 0.2 0.7 78.8
飲食店,宿泊業 100.0 3.0 2.8 0.1 0.1 97.0
医療,福祉 100.0 2.9 2.6 0.1 0.3 97.1
教育,学習支援業 100.0 3.5 3.4 - 0.1 96.5
サービス業
(他に分類されないもの)
100.0 6.2 5.4 0.8 0.1 93.8
             
平成16年 100.0 7.2 6.2 0.9 0.1 92.8
    17 100.0 8.3 7.0 1.1 0.2 91.7
    18 100.0 8.0 6.5 1.4 0.2 92.0
    19 100.0 7.3 5.8 1.3 0.3 92.7
       20※ 100.0 8.4 6.4 1.5 0.5 91.6

注:平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
20※は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。


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