調査の概要
１調査の目的
この調査は、主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し、我が国の民間企業における労働条件の現状を明らかにすることを目的として実施している。
平成２０年調査においては、労働時間制度、定年制等、退職給付制度について調査した。
２調査の範囲及び対象
(1) 地域
日本国全域
(2) 調査対象注）
日本標準産業分類に基づく13大産業（平成14年3月改訂）［鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、サービス業（他に分類されないもの）（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業及び外国公務を除く。）］に属する常用労働者が30人以上の民営企業から、産業、企業規模別に一定の方法により抽出した企業
注）平成19年調査以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年調査から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。
３調査事項
企業の属性、労働時間制度に関する事項、定年制等に関する事項、退職給付（一時金・年金）制度に関する事項、退職給付（一時金・年金）の支給実態に関する事項
４調査の時期
平成20年1月1日現在の状況について調査を行った。ただし年間については、平成19年1年間（又は平成18会計年度）の状況について調査を行った。
５調査系統
厚生労働省-都道府県労働局-労働基準監督署-調査対象企業
６調査対象数、有効回答数及び有効回答率
調査対象数5,937有効回答数4,047有効回答率68.2％
７統計表に用いている符号
「−」・・・該当数値がない場合「0.0」・・・四捨五入の結果が表章単位未満の場合
「…」・・・調査していない場合「・」 ・・・統計項目がありえない場合