結果の要旨

結果の要旨

　１

　労働時間制度

(1)

　所定労働時間
　１日の所定労働時間は、１企業平均は7時間40分（前年7時間41分）となり、労働者1人平均は7時間42分（同7時間42分）となった。
　週所定労働時間をみると、１企業平均は39時間21分（同39時間21分）、労働者１人平均は38時間52分（同38時間45分）となっており、前年に比べ、１企業平均で同水準、労働者１人平均で7分長くなっている（第2表、付属統計表第1表、付属統計表第2表）。

(2)

　週休制及び年間休日総数
　主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業数割合は89.7％（前年88.4％）、「完全週休２日制」を採用している企業数割合は39.0％（同35.9％）となっている。
　「何らかの週休２日制」が適用されている労働者数割合は89.8％（同91.3％）、「完全週休２日制」が適用されている労働者数割合は56.7％（同57.1％）となっている（第1図、第2図、第3表、第4表）。
　年間休日総数は１企業平均104.7日（同104.7日）となっている（第5表）。

第１図　週休制の形態

［企業数割合］

［労働者数割合］

（注）	企業数割合は、企業において最も多くの労働者に適用される「主な週休制」の割合である。

第２図　企業規模別何らかの週休２日制及び完全週休２日制の企業数割合

　　(3)

　年次有給休暇の取得状況
　平成15年（又は平成14会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）は、労働者１人平均18.0日（前年18.2日）となっている。そのうち労働者が取得した日数は8.5日（同8.8日）で取得率は47.4％（同48.1％）となっている（第6図、第1表、第6表）。

第1表　労働者１人平均年次有給休暇の取得状況

年	付与日数¹⁾	取得日数	取得率²⁾
	日	日	％
平成１１年³⁾	17.8	9.0	50.5
１３	18.0	8.9	49.5
１４	18.1	8.8	48.4
１５	18.2	8.8	48.1
１６	18.0	8.5	47.4

（注）	１）	「付与日数」には、繰越日数を含まない。
	２）	「取得率」は、取得資格のある労働者の取得日数計／付与日数計×１００(％)である。
	３）	調査時期は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から１月１日現在であり、調査年を表章している。

(4)	変形労働時間制　変形労働時間制を採用している企業数割合は54.8％(前年57.1％)で、前年に比べて2.3ポイント低下した（第7表）。

　２

　賃金制度

(1)

　賃金形態
　賃金形態別（複数回答）採用企業数割合は、「定額制」99.1％、「出来高払い制」6.4％となっている。「定額制」の内容をみると、「月給制」が95.3％と最も高く、次いで「時間給制」24.5％「日給制」21.1％、「年俸制」13.7％となっている（第11表）。

(2)

　賃金制度の改定状況
　過去3年間に賃金制度について、以下の10項目（第3図、第12表参照）のいずれかの改定（複数回答）を行った企業数割合は38.4％で、項目別にみると、「業績・成果に対応する賃金部分の拡大」が20.7％と最も高くなっている。次いで「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」 17.6％、「職務、職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」15.5％となっている（第3図、第12表）。

第３図　過去3年間の賃金制度の改定状況

　　(3)

　業績の賃金への反映
　定額制の適用労働者がいる企業について、個人業績を賃金（賞与を含む。以下同じ。）に反映する企業数割合は、管理職48.2％、管理職以外50.5％となっている（第13表）。

　　(4)

　業績評価制度の有無、評価
　個人業績を賃金に反映させる企業で、業績評価制度がある企業について、業績評価制度をどのように評価しているかをみると、「うまくいっている」とする企業数割合が15.9％、「うまくいっているが一部手直しが必要」45.3％、「改善すべき点がかなりある」30.4％などとなっている（第4図、第14表）。

第４図　業績評価の評価別企業数割合
（個人業績を賃金に反映させている企業で「業績評価制度がある」企業＝100）

第４図　業績評価の評価別企業数割合

(5)	課題、問題点に対する対処法　業績評価がある企業について、業績評価についての課題、問題点に対する対処法（複数回答）をみると、「評価のためのマニュアルを作成している」とする企業数割合が46.6％、「低い評価を受けている労働者に対する対策を講じている」41.3％、「業績評価制度に基づく評価結果を本人に通知している」35.0％等となっている（第5図、第17表）。

第５図　業績評価についての課題、問題点に対する対処法別企業数割合（複数回答）
（個人業績を賃金に反映させている企業で「業績評価制度がある」企業＝100）

第５図　業績評価についての課題、問題点に対する対処法別企業数割合（複数回答）

　３

　資産形成

(1)	貯蓄制度　貯蓄制度がある企業数割合は57.4％で、（前回11年65.2％）となっている。貯蓄制度の種類別に採用企業数割合（複数回答）をみると、「財形貯蓄」が54.5％（同61.8％）、「社内貯金」が4.6％（同7.4％）となっている（第20表）。
(2)	住宅資金融資制度　住宅資金融資制度がある企業数割合は10.6％（前回11年12.6％）となっている（第21表）。
(3)	持株援助制度及びストックオプション制度　会社組織が株式会社である企業のうち持株援助制度がある企業数割合は10.6％(前回11年13.1％）となっている。　また、ストックオプション制度がある企業数割合は2.9％（同0.6％）となっている（第22表）。

　４

　有配偶単身赴任者対策

(1)

　転居を必要とする人事異動
　転居を必要とする人事異動がある企業数割合は29.2％（前回10年28.1％）となっており、有配偶単身赴任者がいる企業数割合は19.6％（同19.1％）となっている。
　平成16年1月末日現在の有配偶単身赴任者総数は317,000人（同314,100人）となっている（第24表）。

(2)

　有配偶単身赴任者に対する援助制度
　転居を必要とする人事異動がある企業のうち、「有配偶単身赴任者に対する援助制度がある」企業数割合は92.7％（前回10年92.0％）となっている。援助制度の種類別には「赴任地における住宅・寮等の提供」70.4％（同69.9％）、「別居手当の支給」61.4％（同58.9％）、「一時帰宅旅費の支給」61.3％（同58.5％）などとなっている（第8図、第25表）。

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