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　４　有配偶単身赴任者対策
(1)　転居を必要とする人事異動
　転居を必要とする人事異動がある企業数割合は29.2％（前回10年28.1％）となっている。「有配偶単身赴任者がいる」企業数割合は19.6％（同19.1％）となっており、「女性の有配偶単身赴任者がいる」企業数割合は0.6％（同0.4％）となっている。
　「有配偶単身赴任者がいる」企業数割合を企業規模別にみると、1,000人以上で81.0％、300〜999人66.8％、100〜299人30.3％、30〜99人9.8％で、規模が大きいほど割合が高い。
　平成16年1月1日現在の「有配偶単身赴任者総数」は317,000人（同314,100人）となっている。
　有配偶単身赴任者がいる企業の「１企業平均有配偶単身赴任者数」は15.0人(同13.8人）となっている(第24表）。

第２４表 転居を必要とする人事異動がある企業数割合、有配偶単身赴任者のいる企業数割合、有配偶単身赴任者総数及び１企業平均有配偶単身赴任者数

年・企業規模・産業 全企業 転居を必要とする人事異動がある 有配偶単身赴任者がいる 　 有配偶単身赴任者総数 　 １企業平均有配偶単身赴任者数
うち女性の赴任者がいる うち女性 全企業 転居を必要とする人事異動がある企業 有配偶単身赴任者がいる企業
　 ％ ％ ％ ％ 百人 百人 人 人 人
計 100.0 29.2 19.6 0.6 3,170 9 2.9 10.1 15.0
１，０００人以上 100.0 89.8 81.0 7.1 1,863 4 74.2 82.7 91.6
３００〜９９９人 100.0 79.0 66.8 1.3 736 2 10.3 13.0 15.4
１００〜２９９人 100.0 44.6 30.3 1.2 397 3 1.8 3.9 5.8
３０　〜　９９人 100.0 17.9 9.8 0.1 173 1 0.2 1.3 2.3
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
鉱業 100.0 23.1 18.5 - 1 - 1.3 5.5 6.9
建設業 100.0 25.5 13.6 0.1 452 0 3.8 14.7 27.6
製造業 100.0 31.4 21.6 0.5 1,112 3 3.3 10.6 15.4
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 40.9 28.8 2.9 108 0 62.7 153.4 217.4
情報通信業 100.0 46.0 28.2 1.2 127 1 2.7 6.0 9.7
運輸業 100.0 15.6 10.5 0.1 165 0 1.5 9.5 14.1
卸売・小売業 100.0 38.0 28.6 1.0 713 3 3.4 8.9 11.9
金融・保険業 100.0 66.4 54.0 5.9 236 1 27.6 41.6 51.2
不動産業 100.0 28.5 14.9 0.2 15 0 1.3 4.5 8.5
飲食店,宿泊業 100.0 15.1 10.1 0.0 24 0 0.5 3.3 4.9
医療,福祉 100.0 13.0 7.5 0.4 4 0 0.6 5.0 8.5
教育,学習支援業 100.0 17.9 10.9 0.9 5 0 0.4 2.3 3.8
サービス業
（他に分類されないもの）		 100.0 24.4 14.3 0.5 206 1 1.3 5.1 8.8
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
平成10年　注） 100.0 28.1 19.1 0.4 3,141 9 2.6 9.4 13.8
　　（注）　調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から１月１日現在であり、調査年を表章している。

　　(2)　有配偶単身赴任者に対する援助制度
　転居を必要とする人事異動がある企業のうち、「有配偶単身赴任者に対する援助制度がある」企業数割合は92.7％（前回10年92.0％）で、どの規模でも９割を超えている。援助制度の種類（複数回答）別にみると、「赴任地における住宅・寮等の提供」70.4％（同69.9％）が最も高く、次いで、「別居手当の支給」61.4％（同58.9％）、「一時帰宅旅費の支給」61.3％（同58.5％）などとなっている（第8図、第25表）。

第２５表　有配偶単身赴任者に対する援助の有無、種類別企業数割合
（単位：％）
年・企業規模・産業 転居を必要とする人事異動がある企業 有配偶単身赴任者に対する援助制度がある 有配偶単身赴任者に対する援助制度の種類　（複数回答） 有配偶単身赴任者に対する援助制度がない
赴任地における住宅・寮等の提供 赴任地における住宅手当の支給 別居手当の支給 一時帰宅旅費の支給 一時帰宅のための特別休暇の付与 家族の赴任地訪問の旅費の支給 訪問家族への宿泊施設の提供
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
計 ［29.2］ 100.0 92.7 70.4 28.8 61.4 61.3 5.3 7.4 1.3 7.3
１，０００人以上 ［89.8］ 100.0 97.6 79.7 22.1 82.2 76.0 6.2 15.6 1.5 2.4
３００〜９９９人 ［79.0］ 100.0 96.4 70.2 28.1 73.5 74.4 5.6 9.4 2.2 3.6
１００〜２９９人 ［44.6］ 100.0 92.7 69.5 28.5 58.5 63.9 4.3 9.6 1.0 7.3
３０　〜　９９人 ［17.9］ 100.0 90.3 69.5 30.5 55.1 51.4 5.7 3.5 1.2 9.7
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
鉱業 [23.1] 100.0 100.0 84.0 16.0 76.0 68.0 40.0 28.0 12.0 -
建設業 [25.5] 100.0 94.9 83.0 22.6 76.4 67.3 1.6 2.6 0.2 5.1
製造業 [31.4] 100.0 96.8 75.9 32.0 62.7 65.1 5.5 9.9 1.6 3.2
電気・ガス・熱供給・水道業 [40.9] 100.0 91.2 80.3 11.3 68.5 55.4 5.7 - - 8.8
情報通信業 [46.0] 100.0 87.9 53.7 30.2 60.4 59.6 3.4 4.8 1.1 12.1
運輸業 [15.6] 100.0 87.0 62.3 25.5 46.8 60.8 11.4 8.3 - 13.0
卸売・小売業 [38.0] 100.0 94.3 71.8 26.7 62.4 59.8 5.6 6.1 0.9 5.7
金融・保険業 [66.4] 100.0 94.8 70.8 28.5 61.1 60.2 3.1 6.8 - 5.2
不動産業 [28.5] 100.0 96.2 79.2 13.4 49.6 42.6 4.7 11.8 - 3.8
飲食店,宿泊業 [15.1] 100.0 92.2 78.4 35.6 57.7 46.1 10.9 9.6 7.7 7.8
医療,福祉 [13.0] 100.0 96.6 61.8 35.4 63.1 63.8 3.1 15.8 3.4 3.4
教育,学習支援業 [17.9] 100.0 88.6 69.1 29.6 36.1 39.7 8.5 17.4 - 11.4
サービス業
（他に分類されないもの）		 [24.4] 100.0 81.6 53.5 30.4 54.5 56.5 4.1 6.8 2.1 18.4
平成11年　注) ［28.1］ 100.0 92.0 69.9 29.3 58.9 58.5 8.2 11.9 1.7 8.0
　　（注）調査期日は、平成11年以前は12月末日現在、平成13年から１月１日現在であり、調査年を表章している。

第８図　有配偶単身赴任者に対する援助の有無、種類別企業数割合（複数回答）
（転居を必要とする人事異動がある企業＝100）
第８図　有配偶単身赴任者に対する援助の有無、種類別企業数割合（複数回答）

　　(3)　別居手当の支給形態
　有配偶単身赴任者に対する別居手当の支給がある企業の支給形態別企業数割合をみると、「職階別定額方式」が37.5％、「全員一律定額方式」35.2％、「赴任距離別定額方式」12.2％などとなっている。これを企業規模別にみると、どの規模も「職階別定額方式」と「全員一律定額方式」が約３割〜４割となっている（第26表）。

第２６表　有配偶単身赴任者に対する別居手当の支給形態別企業数割合
（単位：％）
企業規模 別居手当の
支給がある企業		 支給形態
全員一律
定額方式		 職階別
定額方式		 赴任距離別
定額方式		 定率方式
（基本給×定率など）		 左記以外
　 　 　 　 　 　 　
計 100.0 35.2 37.5 12.2 7.3 7.8
１，０００人以上 100.0 39.3 32.2 16.1 5.4 7.0
３００〜９９９人 100.0 40.0 33.6 12.4 7.0 7.0
１００〜２９９人 100.0 31.9 38.2 15.6 7.4 6.9
３０　〜　９９人 100.0 34.2 40.3 8.4 8.0 9.1

　　(4)　一時帰宅旅費の支給回数
　有配偶単身赴任者に対する一時帰宅旅費の支給がある企業の支給回数別企業数割合をみると、「月１回」が53.7％、「月２回以上」23.1％、「年２回〜６回」14.5％、「年１回」1.8％となっている（第27表）。

第２７表　有配偶単身赴任者に対する一時帰宅旅費の支給回数別企業数割合
（単位：％）
企業規模 一時帰宅旅費の
支給がある企業		 支給回数
月２回以上 月１回 年２回〜６回 年１回 左記以外
　 　 　 　 　 　 　
計 100.0 23.1 53.7 14.5 1.8 6.9
１，０００人以上 100.0 22.7 59.6 6.5 1.4 9.8
３００〜９９９人 100.0 21.9 58.7 12.9 1.0 5.6
１００〜２９９人 100.0 21.7 53.1 15.4 1.1 8.7
３０　〜　９９人 100.0 25.3 49.7 16.6 2.9 5.4

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