労災保険事業月報
事業概況（３月分結果の概要）
保険給付
平成22年度労災保険業務機械処理の平成23年3月末現在における保険給付支払総額は743,395,095千円で、前年同期に比べて0.7％減となっている。
保険給付支払総額の給付種類別の状況
保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が389,850,618千円で、52.4％と最も大きく、次いで療養補償給付が201,143,645千円で27.1％を占めている。以下、休業補償給付が13.9％、障害補償一時金が4.4％、遺族補償一時金及び介護補償給付が0.9％、葬祭料が0.3％、二次健康診断等給付が0.1％を占めている。
保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が5.5％増、療養補償給付が4.5％増、葬祭料が0.2％増となっているのに対し、遺族補償一時金が12.1％減、障害補償一時金が9.2％減、休業補償給付が2.9％減、年金等給付が1.6％減、介護補償給付が1.3％減となっている。（第１表）
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（注1）本表は、機械処理データの金額である。 （注2）本表の数値は、金額は百円単位、比率は小数第2位で四捨五入を行っている。 |
保険給付支払総額の業種別の状況
保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が229,846,351千円で30.9％、「製造業」が192,233,796千円で25.9％、「その他の事業」が179,860,162千円で24.2％となっている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が5.7％、「林業」が2.4％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」及び「船舶所有者の事業」が0.2％となっている。
保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「船舶所有者の事業」が11246.4％増、「その他の事業」が2.9％増となっているのに対し、「鉱業」が5.1％減、「漁業」が4.3％減、「林業」が3.1％減、「製造業」が2.1％減、「建設事業」が2.0％減、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が1.4%減、「運輸業」が0.2％減となっている。（第２表）
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（注1）本表は、機械処理データの金額である。 （注2）本表の数値は、金額は百円単位、比率は小数第2位で四捨五入を行っている。 |
年金等給付支払総額の業種別の状況
年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が199,314,209千円で51.1％と最も大きく、次いで障害補償年金が147,434,241千円で37.8％、傷病補償年金が43,102,168千円で11.1％を占めている。
年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が133,080,165千円で34.1％、「製造業」が112,600,166千円で28.9％、「その他の事業」が64,644,117円で16.6％となっている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が7.5％、「林業」が2.1％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％、「船舶所有者の事業」が0.0％となっている。（第３表）
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（注1）「傷病補償年金」は、傷病補償年金受給者に係る療養の給付及び療養の費用を含む。 （注2）本表は、機械処理データの金額である。 （注3）本表の数値は、金額は百円単位、比率は小数第2位で四捨五入を行っている。 |
保険料
平成22年度労災保険業務機械処理の平成23年3末現在における保険料徴収決定済額は812,970,653千円で、前年同期に比べて6.8％減となっている。保険料収納済額は782,701,280千円で、前年同期に比べて6.8％減となっている。また、収納率についてみると96.3％となっており、前年同期と同値となっている。
保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が368,714,261千円で45.4％と最も大きく、次いで、「建設事業」が174,133,425千円で21.4％を、「製造業」が160,453,474千円で19.7％を占めている。以下、「運輸業」が9.8％、「船舶所有者の事業」が1.8％、「林業」が0.8％、「鉱業」及び「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.4％、「漁業」が0.3％となっている。（第４表）
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（注1）本表は、機械処理データの金額である。 （注2）本表の数値は、金額は百円単位、比率は小数第2位で四捨五入を行っている。 |
