保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が387,794,606千円で、54.7％と最も大きく、次いで療養補償給付が183,347,599千円で25.8％を占めている。以下、休業補償給付が13.2％、障害補償一時金が4.1％、介護補償給付が0.9％、遺族補償一時金が0.8％、葬祭料が0.3％、二次健康診断等給付が0.1％を占めている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が3.5％増、療養補償給付が4.2％増、葬祭料が0.9％増となっているのに対し、遺族補償一時金が11.0％減、障害補償一時金が9.5％減、休業補償給付が3.4％減、年金等給付が1.5％減、介護補償給付が1.2％減となっている。（第１表）

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が220,750,936千円で31.1％、「製造業」が184,511,380千円で26.0％、「その他の事業」が168,763,232千円で23.8％となっている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が5.8％、「林業」が2.4％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」及び「船舶所有者の事業」が0.2％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「船舶所有者の事業」が333300.0％増、「その他の事業」が2.8％増となっているのに対し、「鉱業」が4.9％減、「漁業」が4.5％減、「林業」が3.0％減、「製造業」が2.3％減、「建設事業」が2.0％減、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が1.2%減、「運輸業」が0.3％減となっている。（第２表）

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が198,951,206千円で51.3％と最も大きく、次いで障害補償年金が147,316,190千円で38.0％、傷病補償年金が41,527,210千円で10.7％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が132,277,287千円で34.1％、「製造業」が112,171,752千円で28.9％、「その他の事業」が64,267,220円で16.6％となっている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が7.4％、「林業」が2.1％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％、「船舶所有者の事業」が0.0％となっている。（第３表）

平成22年度労災保険業務機械処理の平成23年2末現在における保険料徴収決定済額は808,143,236千円で、前年同期に比べて6.8％減となっている。保険料収納済額は764,849,695千円で、前年同期に比べて6.2％減となっている。また、収納率についてみると94.6％となっており、前年同期に比べて0.5ポイント上回っている

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が368,377,312千円で45.6％と最も大きく、次いで、「建設事業」が169,771,686千円で21.0％を、「製造業」が160,368,882千円で19.8％を占めている。以下、「運輸業」が9.9％、「船舶所有者の事業」が1.8％、「林業」が0.8％、「鉱業」及び「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.4％、「漁業」が0.3％となっている。（第４表）