保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が325,436,194千円で、52.8％と最も大きく、次いで療養補償給付が166,294,642千円で27.0％を占めている。以下、休業補償給付が13.8％、障害補償一時金が4.3％、介護補償給付が1.0％、遺族補償一時金が0.8％、葬祭料が0.3％、二次健康診断等給付が0.1％を占めている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が5.1％増、療養補償給付が3.9％増、葬祭料が0.4％増となっているのに対し、遺族補償一時金が14.6％減、障害補償一時金が9.8％減、休業補償給付が3.6％減、年金等給付が1.4％減、介護補償給付が1.1％減となっている。（第１表）

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が191,206,605千円で31.0％、「製造業」が159,444,631千円で25.8％、「その他の事業」が148,708,811千円で24.1％となっている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が5.8％、「林業」が2.4％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」及び「船舶所有者の事業」が0.2％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「その他の事業」が2.9％増となっているのに対し、「鉱業」が5.0％減、「漁業」が4.3％減、「林業」が3.2％減、「製造業」が2.4％減、「建設事業」が2.1％減、「運輸業」が0.5％減「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.1%減となっている。（第２表）

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が167,892,684千円で50.9％と最も大きく、次いで障害補償年金が125,166,000千円で37.9％、傷病補償年金が36,983,160千円で11.2％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が113,207,379千円で34.3％、「製造業」が95,332,458千円で28.9％、「その他の事業」が53,443,756円で16.2％となっている。以下、「運輸業」が10.0％、「鉱業」が7.7％、「林業」が2.1％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％、「船舶所有者の事業」が0.0％となっている。（第３表）

平成22年度労災保険業務機械処理の平成23年1月末現在における保険料徴収決定済額は804,987,204千円で、前年同期に比べて6.7％減となっている。保険料収納済額は581,747,034千円で、前年同期に比べて7.0％減となっている。また、収納率についてみると72.3％となっており、前年同期に比べて0.2ポイント下回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が367,963,410千円で45.7％と最も大きく、次いで、「建設事業」が167,027,021千円で20.7％を、「製造業」が160,385,973千円で19.9％を占めている。以下、「運輸業」が9.9％、「船舶所有者の事業」が1.8％、「林業」が0.8％、「鉱業」及び「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.4％、「漁業」が0.3％となっている。（第４表）