厚生労働省

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事業概況(12月分結果の概要)

保険給付

平成22年度労災保険業務機械処理の平成22年12月末現在における保険給付支払総額は586,506,013千円で、前年同期に比べて0.9%減となっている。

保険給付支払総額の給付種類別の状況

保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が323,534,831千円で、55.2%と最も大きく、次いで療養補償給付が149,043,515千円で25.4%を占めている。以下、休業補償給付が13.2%、障害補償一時金が4.1%、介護補償給付が0.9%、遺族補償一時金が0.8%、葬祭料が0.3%、二次健康診断等給付が0.1%を占めている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が4.2%増、療養補償給付が3.6%増、葬祭料が0.2%増となっているのに対し、遺族補償一時金が14.6%減、障害補償一時金が9.2%減、休業補償給付が3.5%減、年金等給付が1.4%減、介護補償給付が0.8%減となっている。(第1表)

第1表 給付種類別保険給付支払状況

(注1)本表は、機械処理データの金額である。

(注2)本表の数値は、金額は百円単位、比率は小数第2位で四捨五入を行っている。

保険給付支払総額の業種別の状況

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が182,470,081千円で31.1%、「製造業」が152,679,372千円で26.0%、「その他の事業」が139,205,818千円で23.7%となっている。以下、「運輸業」が10.1%、「鉱業」が5.8%、「林業」が2.4%、「漁業」が0.4%、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」及び「船舶所有者の事業」が0.2%となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「その他の事業」が3.0%増となっているのに対し、「鉱業」が5.0%減、「漁業」が4.9%減、「製造業」が2.5%減、「林業」が2.4%減、「建設事業」が2.2%減、「運輸業」が0.7%減「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.6%減となっている。(第2表)

第2表 業種別保険給付支払状況

(注1)本表は、機械処理データの金額である。

(注2)本表の数値は、金額は百円単位、比率は小数第2位で四捨五入を行っている。

(注3)平成22年1月1日より、船員保険制度の一部が労災保険制度へ統合されたことから、業種に「船舶所有者の事業」を加えた。

年金等給付支払総額の業種別の状況

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が166,048,653千円で51.3%と最も大きく、次いで障害補償年金が123,016,813千円で38.0%、傷病補償年金が34,469,365千円で10.7%を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が110,315,191千円で34.1%、「製造業」が93,619,341千円で28.9%、「その他の事業」が53,521,900円で16.5%となっている。以下、「運輸業」が10.1%、「鉱業」が7.5%、「林業」が2.1%、「漁業」が0.5%、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3%、「船舶所有者の事業」が0.0%となっている。(第3表)

第3表 業種別年金等給付支払状況

(注1)「傷病補償年金」は、傷病補償年金受給者に係る療養の給付及び療養の費用を含む。

(注2)本表は、機械処理データの金額である。

(注3)本表の数値は、金額は百円単位、比率は小数第2位で四捨五入を行っている。

(注4)平成22年1月1日より、船員保険制度の一部が労災保険制度へ統合されたことから、業種に「船舶所有者の事業」を加えた。

保険料

平成22年度労災保険業務機械処理の平成22年12月末現在における保険料徴収決定済額は801,722,495千円で、前年同期に比べて6.6%減となっている。保険料収納済額は540,958,734千円で、前年同期に比べて7.3%減となっている。また、収納率についてみると67.5%となっており、前年同期に比べて0.5ポイント下回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が367,822,143千円で45.9%と最も大きく、次いで、「建設事業」が164,006,451千円で20.5%を、「製造業」が160,317,862千円で20.0%を占めている。以下、「運輸業」が9.9%、「船舶所有者の事業」が1.9%、「林業」が0.8%、「鉱業」及び「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.4%、「漁業」が0.3%となっている。(第4表)

第4表 業種別保険料徴収状況

(注1)本表は、機械処理データの金額である。

(注2)本表の数値は、金額は百円単位、比率は小数第2位で四捨五入を行っている。

(注3)平成22年1月1日より、船員保険制度の一部が労災保険制度へ統合されたことから、業種に「船舶所有者の事業」を加えた。


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