厚生労働省

  • 文字サイズの変更
  • 小
  • 中
  • 大

ご覧の施策内容について多くの皆さまのご意見をお待ちしております。意見を送信する


事業概況(11月分結果の概要)

保険給付

平成22年度労災保険業務機械処理の平成22年11月末現在における保険給付支払総額は494,003,379千円で、前年同期に比べて0.9%減となっている。

保険給付支払総額の給付種類別の状況

保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が260,965,851千円で、52.8%と最も大きく、次いで療養補償給付が132,654,353千円で26.9%を占めている。以下、休業補償給付が13.8%、障害補償一時金が4.3%、介護補償給付が1.0%、遺族補償一時金が0.8%、葬祭料が0.3%、二次健康診断等給付が0.1%を占めている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が3.6%増、療養補償給付が3.5%増、となっているのに対し、遺族補償一時金が15.3%減、障害補償一時金が9.1%減、休業補償給付が3.7%減、年金等給付が1.3%減、介護補償給付が0.6%減、葬祭料が0.1%減となっている。(第1表)

第1表 給付種類別保険給付支払状況

(注1)本表は、機械処理データの金額である。

(注2)本表の数値は、金額は百円単位、比率は小数第2位で四捨五入を行っている。

保険給付支払総額の業種別の状況

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が153,078,628千円で31.0%、「製造業」が127,647,663千円で25.8%、「その他の事業」が119,071,398千円で24.1%となっている。以下、「運輸業」が10.1%、「鉱業」が5.8%、「林業」が2.4%、「漁業」が0.4%、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」及び「船舶所有者の事業」が0.2%となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「その他の事業」が3.0%増となっているのに対し、「鉱業」が4.9%減、「漁業」が4.5%減、「製造業」が2.6%減、「林業」が2.5%減、「建設事業」が2.1%減、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が1.4%減、「運輸業」が0.6%減となっている。(第2表)

第2表 業種別保険給付支払状況

(注1)本表は、機械処理データの金額である。

(注2)本表の数値は、金額は百円単位、比率は小数第2位で四捨五入を行っている。

(注3)平成22年1月1日より、船員保険制度の一部が労災保険制度へ統合されたことから、業種に「船舶所有者の事業」を加えた。

年金等給付支払総額の業種別の状況

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が133,216,203千円で51.0%と最も大きく、次いで障害補償年金が98,789,748千円で37.9%、傷病補償年金が28,959,900千円で11.1%を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が89,091,813千円で34.1%、「製造業」が75,396,535千円で28.9%、「その他の事業」が43,065,068円で16.5%となっている。以下、「運輸業」が10.1%、「鉱業」が7.5%、「林業」が2.1%、「漁業」が0.5%、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3%、「船舶所有者の事業」が0.0%となっている。(第3表)

第3表 業種別年金等給付支払状況

(注1)「傷病補償年金」は、傷病補償年金受給者に係る療養の給付及び療養の費用を含む。

(注2)本表は、機械処理データの金額である。

(注3)本表の数値は、金額は百円単位、比率は小数第2位で四捨五入を行っている。

(注4)平成22年1月1日より、船員保険制度の一部が労災保険制度へ統合されたことから、業種に「船舶所有者の事業」を加えた。

保険料

平成22年度労災保険業務機械処理の平成22年11月末現在における保険料徴収決定済額は798,727,186千円で、前年同期に比べて6.6%減となっている。保険料収納済額は531,923,641千円で、前年同期に比べて6.9%減となっている。また、収納率についてみると66.6%となっており、前年同期に比べて0.2ポイント下回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が367,502,460千円で46.0%と最も大きく、次いで、「建設事業」が161,433,086千円で20.2%を、「製造業」が160,281,141千円で20.1%を占めている。以下、「運輸業」が10.0%、「船舶所有者の事業」が1.9%、「林業」が0.8%、「鉱業」及び「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.4%、「漁業」が0.3%となっている。(第4表)

第4表 業種別保険料徴収状況

(注1)本表は、機械処理データの金額である。

(注2)本表の数値は、金額は百円単位、比率は小数第2位で四捨五入を行っている。

(注3)平成22年1月1日より、船員保険制度の一部が労災保険制度へ統合されたことから、業種に「船舶所有者の事業」を加えた。


トップへ