事業概況（１０月分結果の概要）
保険給付
平成22年度労災保険業務機械処理の平成22年10月末現在における保険給付支払総額は463,180,596千円で、前年同期に比べて1.2％減となっている。
保険給付支払総額の給付種類別の状況
保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が259,051,432千円で、55.9％と最も大きく、次いで療養補償給付が115,730,927千円で25.0％を占めている。以下、休業補償給付が13.0％、障害補償一時金が4.1％、介護補償給付が0.9％、遺族補償一時金が0.8％、葬祭料が0.3％、二次健康診断等給付が0.1％を占めている。
保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、療養補償給付が2.6％増、二次健康診断等給付が2.4％増となっているのに対し、遺族補償一時金が17.5％減、障害補償一時金が9.6％減、休業補償給付が4.0％減、葬祭料が1.9％減、年金等給付が1.2％減、介護補償給付が0.5％減となっている。（第１表）
（注1）本表は、機械処理データの金額である。 （注2）本表の数値は、金額は百円単位、比率は小数第2位で四捨五入を行っている。 |
保険給付支払総額の業種別の状況
保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が144,430,815千円で31.2％、「製造業」が120,729,322千円で26.1％、「その他の事業」が109,383,030千円で23.6％となっている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が5.9％、「林業」が2.4％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」及び「船舶所有者の事業」が0.2％となっている。
保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「その他の事業」が2.6％増となっているのに対し、「漁業」が5.9％減、「鉱業」が5.1％減、「製造業」が2.9％減、「林業」が2.7％減、「建設事業」が2.1％減、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が1.4%減、「運輸業」が1.1％減となっている。（第２表）
（注1）本表は、機械処理データの金額である。 （注2）本表の数値は、金額は百円単位、比率は小数第2位で四捨五入を行っている。 （注3）平成22年1月1日より、船員保険制度の一部が労災保険制度へ統合されたことから、業種に「船舶所有者の事業」を加えた。 |
年金等給付支払総額の業種別の状況
年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が132,964,151千円で51.3％と最も大きく、次いで障害補償年金が98,674,139千円で38.1％、傷病補償年金が27,413,142千円で10.6％を占めている。
年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が88,343,729千円で34.1％、「製造業」が74,998,912千円で29.0％、「その他の事業」が16.5％となっている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が7.5％、「林業」が2.1％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％、「船舶所有者の事業」が0.0％となっている。（第３表）
（注1）「傷病補償年金」は、傷病補償年金受給者に係る療養の給付及び療養の費用を含む。 （注2）本表は、機械処理データの金額である。 （注3）本表の数値は、金額は百円単位、比率は小数第2位で四捨五入を行っている。 （注4）平成22年1月1日より、船員保険制度の一部が労災保険制度へ統合されたことから、業種に「船舶所有者の事業」を加えた。 |
保険料
平成22年度労災保険業務機械処理の平成22年10月末現在における保険料徴収決定済額は794,577,770千円で、前年同期に比べて6.6％減となっている。保険料収納済額は337,887,208千円で、前年同期に比べて9.0％減となっている。また、収納率についてみると42.5％となっており、前年同期に比べて1.1ポイント下回っている。
保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が367,085,977千円で46.2％と最も大きく、次いで、「製造業」が160,207,502千円で20.2％、「建設事業」が157,915,262千円で19.9％を占めている。以下、「運輸業」が10.0％、「船舶所有者の事業」が1.9％、「林業」が0.8％、「鉱業」及び「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.4％、「漁業」が0.3％となっている。（第４表）
（注1）本表は、機械処理データの金額である。 （注2）本表の数値は、金額は百円単位、比率は小数第2位で四捨五入を行っている。 （注3）平成22年1月1日より、船員保険制度の一部が労災保険制度へ統合されたことから、業種に「船舶所有者の事業」を加えた。 |