保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が194,718,704千円で、57.4％と最も大きく、次いで療養補償給付が82,162,217千円で24.2％を占め、この２種の給付で全体の81.6％を占めている。以下、休業補償給付が12.5％、障害補償一時金が3.9％、介護補償給付が0.9％、遺族補償一時金が0.8％、葬祭料が0.3％、二次健康診断等給付が0.1％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が5.3％増、療養補償給付が1.4％増となっているのに対し、遺族補償一時金が18.3％減、障害補償一時金が10.4％減、休業補償給付が4.7％減、葬祭料が3.8％減、年金等給付が1.0％減、介護補償給付が0.8％減となっている。（第１表）

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が106,119,767千円で31.3％、「製造業」が88,511,941千円で26.1％、「その他の事業」が79,385,008千円で23.4％となっており、この３業種で全体の80.8％を占めている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が5.9％、「林業」が2.4％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」及び「船舶所有者の事業」が0.2％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「その他の事業」が2.4％増となっているのに対し、「漁業」が6.6％減、「鉱業」が4.6％減、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が4.2%減、「製造業」が3.4％減、「林業」が2.4％減、「建設事業」が2.2％減、「運輸業」が1.5％減となっている。（第２表）

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が100,133,628千円で51.4％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が74,380,088千円で38.2％、傷病補償年金が20,204,988千円で10.4％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が66,449,360千円で34.1％と最も大きく、次いで「製造業」が56,373,506千円で29.0％を占め、この２業種で全体の63.1％を占めている。以下、「その他の事業」が16.5％、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が7.5％、「林業」が2.1％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％、「船舶所有者の事業」が0.0％となっている。（第３表）

平成22年度労災保険業務機械処理の平成22年8月末現在における保険料徴収決定済額は764,082,605千円で、前年同期に比べて5.9％減となっている。保険料収納済額は305,078,963千円で、前年同期に比べて8.8％減となっている。また、収納率についてみると39.9％となっており、前年同期に比べて1.3ポイント下回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が358,450,383千円で46.9％と最も大きく、次いで、「製造業」が157,250,969千円で20.6％、「建設事業」が142,257,858千円で18.6％と続き、この３業種で全体の86.1％を占めている。以下、「運輸業」が10.2％、「船舶所有者の事業」が1.8％、「林業」が0.8％、「鉱業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.4％、「漁業」が0.3％となっている。（第４表）