保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が131,170,573千円で、53.1％と最も大きく、次いで療養補償給付が65,923,476千円で26.7％を占め、この２種の給付で全体の79.8％を占めている。以下、休業補償給付が13.8％、障害補償一時金が4.2％、介護補償給付が1.0％、遺族補償一時金が0.8％、葬祭料が0.3％、二次健康診断等給付が0.1％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が2.7％増、療養補償給付が2.1％増となっているのに対し、遺族補償一時金が19.5％減、障害補償一時金が10.0％減、休業補償給付が5.3％減、葬祭料が3.7％減、介護補償給付が1.4％減、年金等給付が0.8％減となっている。（第１表）

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が76,545,800千円で31.0％、「製造業」が63,528,596千円で25.7％、「その他の事業」が59,631,165千円で24.1％となっており、この３業種で全体の80.9％を占めている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が5.8％、「林業」が2.5％、「漁業」が0.3％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」及び「船舶所有者の事業」が0.2％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「その他の事業」が2.9％増となっているのに対し、「漁業」が8.6％減、「鉱業」が4.3％減、「製造業」が3.8％減、「林業」及び「建設事業」が2.2％減、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が1.4％減、「運輸業」が1.1％減となっている。（第２表）

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が66,947,229千円で51.0％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が49,752,450千円で37.9％、傷病補償年金が14,470,894千円で11.0％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が44,733,991千円で34.1％と最も大きく、次いで「製造業」が37,915,087千円で28.9％を占め、この２業種で全体の63.0％を占めている。以下、「その他の事業」が16.5％、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が7.6％、「林業」が2.1％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％、「船舶所有者の事業」が0.0％となっている。（第３表）

平成22年度労災保険業務機械処理の平成22年7月末現在における保険料徴収決定済額は497,966,308千円で、前年同期に比べて4.8％増となっている。保険料収納済額は293,120,814千円で、前年同期に比べて2.1％減となっている。また、収納率についてみると58.9％となっており、前年同期に比べて4.1ポイント下回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が224,688,531千円で45.1％と最も大きく、次いで、「製造業」が106,018,988千円で21.3％、「建設事業」が102,538,233千円で20.6％と続き、この３業種で全体の87.0％を占めている。以下、「運輸業」が9.6％、「船舶所有者の事業」が1.6％、「林業」が0.8％、「鉱業」が0.5％、「漁業」及び「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％となっている。（第４表）