保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が65,620,250千円で、54.1％と最も大きく、次いで療養補償給付が32,838,021千円で27.1％を占め、この２種の給付で全体の81.1％を占めている。以下、休業補償給付が13.4％、障害補償一時金が3.5％、介護補償給付が1.0％、遺族補償一時金が0.7％、葬祭料が0.2％、二次健康診断等給付が0.1％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が5.7％増となっているのに対し、遺族補償一時金が26.5％減、障害補償一時金が12.7％減、葬祭料が11.9％減、休業補償給付が6.6％減、介護補償給付が1.1％減、年金等給付が1.0％減、療養補償給付が0.1％減となっている。（第１表）

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が37,696,796千円で31.1％、「製造業」が31,081,352千円で25.6％、「その他の事業」が29,310,604千円で24.2％となっており、この３業種で全体の80.8％を占めている。以下、「運輸業」が10.2％、「鉱業」が5.8％、「林業」が2.5％、「漁業」が0.3％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％、「船舶所有者の事業」が0.1％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が4.6％増、「その他の事業」が1.9％増となっているのに対し、「漁業」が11.2％減、「鉱業」が5.3％減、「製造業」が5.1％減、「建設事業」が3.0％減、｢林業｣が2.3％減、「運輸業」が1.2％減となっている。（第２表）

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が33,516,640千円で51.1％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が24,926,907千円で38.0％、傷病補償年金が7,176,704千円で10.9％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が22,392,475千円で34.1％と最も大きく、次いで「製造業」が18,967,747千円で28.9％を占め、この２業種で全体の63.0％を占めている。以下、「その他の事業」が16.5％、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が7.5％、「林業」が2.1％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％、「船舶所有者の事業」が0.0％となっている。（第３表）

平成22年度労災保険業務機械処理の平成22年5月末現在における保険料徴収決定済額は57,928,234千円で、前年同期に比べて10.3％減となっている。保険料収納済額は6,979,657千円で、前年同期に比べて7.0％減となっている。また、収納率についてみると12.0％となっており、前年同期に比べて0.4ポイント上回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が31,758,804千円で54.8％と最も大きく、次いで、「その他の事業」が11,655,997千円で20.1％、「運輸業」が7,332,810千円で12.7％と続き、この３業種で全体の87.6％を占めている。以下、「製造業」が10.5％、「鉱業」が1.0％、「林業」が0.6％、「漁業」及び「船舶所有者の事業」が0.2％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.0％となっている。（第４表）