保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が63,877,646千円で、68.7％と最も大きく、次いで療養補償給付が17,312,566千円で18.6％を占め、この２種の給付で全体の87.4％を占めている。以下、休業補償給付が8.9％、障害補償一時金が2.3％、介護補償給付が0.8％、遺族補償一時金が0.5％、葬祭料及び二次健康診断等給付が0.1％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が31.9％増、療養補償給付が1.5％増、介護補償給付が1.3％増となっているのに対し、葬祭料が14.1％減、障害補償一時金が8.9％減、遺族補償一時金が6.1％減、休業補償給付が6.0％減、年金等給付が0.7％減となっている。（第１表）

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が29,688,146千円で31.9％、「製造業」が25,047,058千円で27.0％、「その他の事業」が20,144,021千円で21.7％となっており、この３業種で全体の80.6％を占めている。以下、「運輸業」が10.2％、「鉱業」が6.2％、「林業」が2.4％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％、「船舶所有者の事業」が0.1％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「その他の事業」が2.6％増となっているのに対し、「漁業」が6.9％減、「鉱業」が3.6％減、「製造業」が2.8％減、「林業」が1.8％減、「建設事業」が1.6％減、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が1.1％減、「運輸業」が0.4％減となっている。（第２表）

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が33,381,926千円で52.3％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が24,825,849千円で38.9％、傷病補償年金が5,669,872千円で8.9％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が21,716,953千円で34.0％と最も大きく、次いで「製造業」が18,642,475千円で29.2％を占め、この２業種で全体の63.2％を占めている。以下、「その他の事業」が16.4％、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が7.3％、「林業」が2.1％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％、「船舶所有者の事業」が0.0％となっている。（第３表）

平成22年度労災保険業務機械処理の平成22年4月末現在における保険料徴収決定済額は43,008,938千円で、前年同期に比べて8.3％減となっている。保険料収納済額は2,101,571千円で、前年同期に比べて2.7％増となっている。また、収納率についてみると4.9％となっており、前年同期に比べて0.5ポイント上回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が25,556,781千円で59.4％と最も大きく、次いで、「その他の事業」が7,289,153千円で16.9％、「運輸業」が5,200,964千円で12.1％と続き、この３業種で全体の88.5％を占めている。以下、「製造業」が9.7％、「鉱業」が1.1％、「林業」が0.5％、「漁業」が0.2％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」及び「船舶所有者の事業」が0.0％となっている。（第４表）