保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が396,008,597千円で、52.9％と最も大きく、次いで療養補償給付が192,546,711千円で25.7％を占め、この２種の給付で全体の78.7％を占めている。以下、休業補償給付が14.2％、障害補償一時金が4.8％、遺族補償一時金が1.0％、介護補償給付が0.9％、葬祭料が0.3％、二次健康診断等給付が0.1％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が12.4％増、遺族補償一時金が2.8％増、介護補償給付が1.4％増となっているのに対し、療養補償給付が6.3％減、休業補償給付が4.8％減、障害補償一時金が2.5％減、葬祭料が2.3％減、年金等給付が0.4％減となっている。（第１表）

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が234,425,667千円で31.3％、「製造業」が196,272,235千円で26.2％、「その他の事業」が174,769,755千円で23.4％となっており、この３業種で全体の80.9％を占めている。以下、「運輸業」が10.0％、「鉱業」が6.0％、「林業」が2.5％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％、「船舶所有者の事業」が0.0％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「鉱業」が4.0％減、「製造業」が3.9％減、「建設事業」が3.1％減、「運輸業」が2.9％減、「林業」が2.7％減、「漁業」が2.3％減、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.4％減、「その他の事業」が0.3％減となっている。（第２表）

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が201,524,149千円で50.9％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が150,224,501千円で37.9％、傷病補償年金が44,259,947千円で11.2％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が135,743,155千円で34.3％と最も大きく、次いで「製造業」が114,353,232千円で28.9％を占め、この２業種で全体の63.2％を占めている。以下、「その他の事業」が16.2％、「運輸業」が10.0％、「鉱業」が7.7％、「林業」が2.1％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％、「船舶所有者の事業」が0.0％となっている。（第３表）

平成21年度労災保険業務機械処理の平成22年3月末現在における保険料徴収決定済額は872,744,961千円で、前年同期に比べて20.9％減となっている。保険料収納済額は840,218,086千円で、前年同期に比べて21.4％減となっている。また、収納率についてみると96.3％となっており、前年同期に比べて0.5ポイント下回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が391,694,432千円で44.9％と最も大きく、次いで、「建設事業」が190,305,445千円で21.8％、「製造業」が186,490,016千円で21.4％と続き、この３業種で全体の88.1％を占めている。以下、「運輸業」が9.9％、「林業」が0.7％、「鉱業」及び「船舶所有者の事業」が0.4％、「漁業」及び「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％となっている。（第４表）