保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が330,041,845千円で、53.0％と最も大きく、次いで療養補償給付が160,041,343千円で25.7％を占め、この２種の給付で全体の78.8％を占めている。以下、休業補償給付が14.2％、障害補償一時金が4.7％、遺族補償一時金及び介護補償給付が1.0％、葬祭料が0.3％、二次健康診断等給付が0.1％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が16.0％増、遺族補償一時金が2.2％増、介護補償給付が0.7％増となっているのに対し、療養補償給付が6.8％減、休業補償給付が5.0％減、葬祭料が3.9％減、障害補償一時金が2.9％減、年金等給付が0.4％減となっている。（第１表）

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が195,334,657千円で31.4％、「製造業」が163,382,346千円で26.3％、「その他の事業」が144,570,713千円で23.2％となっており、この３業種で全体の80.9％を占めている。以下、「運輸業」が10.0％、「鉱業」が6.0％、「林業」が2.5％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％、「船舶所有者の事業」が0.0％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「鉱業」及び「製造業」が4.0％減、「林業」が3.6％減、「建設事業」が3.1％減、「漁業」が3.0％減、「運輸業」が2.9％減、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が1.2％減、「その他の事業」が0.8％減となっている。（第２表）

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が167,892,684千円で50.9％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が125,166,000千円で37.9％、傷病補償年金が36,983,160千円で11.2％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が113,207,379千円で34.3％と最も大きく、次いで「製造業」が95,332,458千円で28.9％を占め、この２業種で全体の63.2％を占めている。以下、「その他の事業」が16.2％、「運輸業」が10.0％、「鉱業」が7.7％、「林業」が2.1％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％、「船舶所有者の事業」が0.0％となっている。（第３表）

平成21年度労災保険業務機械処理の平成22年1月末現在における保険料徴収決定済額は862,336,740千円で、前年同期に比べて21.2％減となっている。保険料収納済額は625,277,895千円で、前年同期に比べて40.0％減となっている。また、収納率についてみると72.5％となっており、前年同期に比べて22.7ポイント下回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が391,522,221千円で45.4％と最も大きく、次いで、「製造業」が186,283,444千円で21.6％、「建設事業」が182,943,493千円で21.2％と続き、この３業種で全体の88.2％を占めている。以下、「運輸業」が10.0％、「林業」が0.7％、「鉱業」が0.4％、「漁業」及び「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％、「船舶所有者の事業」が0.1％となっている。（第４表）