保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が328,164,021千円で、55.4％と最も大きく、次いで療養補償給付が143,811,709千円で24.3％を占め、この２種の給付で全体の79.7％を占めている。以下、休業補償給付が13.5％、障害補償一時金が4.5％、遺族補償一時金が1.0％、介護補償給付が0.9％、葬祭料が0.3％、二次健康診断等給付が0.1％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が19.9％増、遺族補償一時金が5.4％増、介護補償給付が0.9％増となっているのに対し、療養補償給付が6.5％減、休業補償給付が4.8％減、葬祭料が3.6％減、障害補償一時金が2.9％減、年金等給付が0.4％減となっている。（第１表）

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が186,608,564千円で31.5％、「製造業」が156,520,962千円で26.4％、「その他の事業」が135,204,120千円で22.8％となっており、この３業種で全体の80.7％を占めている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が6.1％、「林業」が2.5％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「鉱業」が3.9％減、「林業」が3.8％減、「製造業」が3.6％減、「漁業」が3.0％減、｢建設事業｣が2.8％減、「運輸業」が2.6％減、「その他の事業」が0.7％減、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％減となっている。（第２表）

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が167,659,764千円で51.1％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が125,030,638千円で38.1％、傷病補償年金が35,473,619千円で10.8％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が112,519,005千円で34.3％と最も大きく、次いで「製造業」が94,919,720千円で28.9％を占め、この２業種で全体の63.2％を占めている。以下、「その他の事業」が16.2％、「運輸業」が10.0％、「鉱業」が7.7％、「林業」が2.1％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％となっている。（第３表）

平成21年度労災保険業務機械処理の平成21年12末現在における保険料徴収決定済額は857,941,254千円で、前年同期に比べて21.3％減となっている。保険料収納済額は583,266,000千円で、前年同期に比べて42.3％減となっている。また、収納率についてみると68.0％となっており、前年同期に比べて24.8ポイント下回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が391,314,325千円で45.6％と最も大きく、次いで、「製造業」が186,378,909千円で21.7％、「建設事業」が179,338,950千円で20.9％と続き、この３業種で全体の88.2％を占めている。以下、「運輸業」が10.0％、「林業」が0.7％、「鉱業」が0.4％、「漁業」及び「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％となっている。（第４表）