保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が264,338,415千円で、53.0％と最も大きく、次いで療養補償給付が128,153,384千円で25.7％を占め、この２種の給付で全体の78.7％を占めている。以下、休業補償給付が14.2％、障害補償一時金が4.7％、遺族補償一時金及び介護補償給付が1.0％、葬祭料が0.3％、二次健康診断等給付が0.1％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が19.8％増、遺族補償一時金が5.9％増、介護補償給付が1.4％増となっているのに対し、療養補償給付が6.8％減、休業補償給付が4.8％減、葬祭料が4.0％減、障害補償一時金が2.2％減、年金等給付が0.3％減となっている。（第１表）

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が156,380,848千円で31.4％、「製造業」が130,999,278千円で26.3％、「その他の事業」が115,653,643千円で23.2％となっており、この３業種で全体の80.9％を占めている。以下、「運輸業」が10.0％、「鉱業」が6.0％、「林業」が2.5％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.1％増となっているのに対して、「鉱業」が4.3％減、「林業」が3.8％減、「製造業」が3.7％減、「漁業」が3.5％減、｢建設事業｣が2.9％減、「運輸業」が2.6％減、「その他の事業」が0.8％減となっている。（第２表）

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が134,385,415千円で50.8％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が100,258,897千円で37.9％、傷病補償年金が29,694,103千円で11.2％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が90,687,876千円で34.3％と最も大きく、次いで「製造業」が76,288,369千円で28.9％を占め、この２業種で全体の63.2％を占めている。以下、「その他の事業」が16.2％、「運輸業」が10.0％、「鉱業」が7.8％、「林業」が2.1％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％となっている。（第３表）

平成21年度労災保険業務機械処理の平成21年11月末現在における保険料徴収決定済額は855,462,310千円で、前年同期に比べて21.2％減となっている。保険料収納済額は571,191,864千円で、前年同期に比べて25.1％減となっている。また、収納率についてみると66.8％となっており、前年同期に比べて3.5ポイント下回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が391,150,094千円で45.7％と最も大きく、次いで、「製造業」が186,390,809千円で21.8％、「建設事業」が177,025,388千円で20.7％と続き、この３業種で全体の88.2％を占めている。以下、「運輸業」が10.1％、「林業」が0.7％、「鉱業」が0.5％、「漁業」及び「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％となっている。（第４表）