保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が198,425,941千円で、53.0％と最も大きく、次いで療養補償給付が96,870,353千円で25.9％を占め、この２種の給付で全体の78.9％を占めている。以下、休業補償給付が14.2％、障害補償一時金が4.6％、遺族補償一時金が1.0％、介護補償給付が0.9％、葬祭料が0.3％、二次健康診断等給付が0.1％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が23.3％増、遺族補償一時金が10.8％増、介護補償給付が1.5％増となっているのに対し、療養補償給付が6.9％減、休業補償給付及び障害補償一時金が4.1％減、葬祭料が3.9％減、年金等給付が0.1％減となっている。

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が117,174,724千円で31.3％、「製造業」が98,667,136千円で26.4％、「その他の事業」が86,705,640千円で23.2％となっており、この３業種で全体の80.9％を占めている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が6.0％、「林業」が2.5％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が1.5％増となっているのに対して、「漁業」及び「鉱業」が4.6％減、「林業」が3.4％減、「製造業」が3.2％減、「建設事業」が2.8%減、「運輸業」が2.1％減、「その他の事業」が1.2％減となっている。

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が100,820,208千円で50.8％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が75,291,977千円で37.9％、傷病補償年金が22,313,756千円で11.2％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が68,105,570千円で34.3％と最も大きく、次いで「製造業」が57,330,651千円で28.9％を占め、この２業種で全体の63.2％を占めている。以下、「その他の事業」が16.1％、「運輸業」が10.0％、「鉱業」が7.8％、「林業」が2.1％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％となっている。

平成21年度労災保険業務機械処理の平成21年9月末現在における保険料徴収決定済額は843,922,993千円で、前年同期に比べて 21.4％減となっている。保険料収納済額は343,699,081千円で、前年同期に比べて31.8％減となっている。また、収納率についてみると40.7％となっており、前年同期に比べて6.2ポイント下回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が389,788,236千円で46.2％と最も大きく、次いで、「製造業」が186,191,727千円で22.1％、「建設事業」が167,347,830千円で19.8％と続き、この３業種で全体の88.1％を占めている。以下、「運輸業」が10.2％、「林業」が0.7％、「鉱業」が0.5％、「漁業」及び「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％となっている。