保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が196,587,591千円で、57.1％と最も大きく、次いで療養補償給付が81,034,071千円で23.5％を占め、この２種の給付で全体の80.6％を占めている。以下、休業補償給付が12.9％、障害補償一時金が4.3％、遺族補償一時金及び介護補償給付が0.9％、葬祭料が0.3％、二次健康診断等給付が0.1％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が20.0％増、遺族補償一時金が15.1％増、介護補償給付が1.5％増となっているのに対し、療養補償給付が6.8％減、障害補償一時金が4.7％減、休業補償給付が4.2％減、葬祭料が3.5％減、年金等給付が0.1％減となっている。

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が108,522,378千円で31.5％、「製造業」が91,672,413千円で26.6％、「その他の事業」が77,537,684千円で22.5％となっており、この３業種で全体の80.6％を占めている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が6.1％、「林業」が2.5％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が2.6％増となっているのに対し、「鉱業」が4.7％減、「林業」が3.6％減、「漁業」が3.1％減、「建設事業」及び「製造業」が2.6％減、「運輸業」が1.9%減、「その他の事業」が1.0％減となっている。

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が100,592,230千円で51.2％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が75,158,873千円で38.2％、傷病補償年金が20,836,488千円で10.6％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が67,409,920千円で34.3％と最も大きく、次いで「製造業」が56,977,251千円で29.0％を占め、この２業種で全体の63.3％を占めている。以下、「その他の事業」が16.1％、「運輸業」が10.0％、「鉱業」が7.7％、「林業」が2.2％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％となっている。

平成21年度労災保険業務機械処理の平成21年8月末現在における保険料徴収決定済額は812,272,198千円で、前年同期に比べて24.0％減となっている。保険料収納済額は334,665,585千円で、前年同期に比べて23.9％減となっている。また、収納率についてみると41.2％となっており、前年同期に比べて0.1ポイント上回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が377,306,916千円で46.5％と最も大きく、次いで、「製造業」が180,688,964千円で22.2％、「建設事業」が156,215,880千円で19.2％と続き、この３業種で全体の87.9％を占めている。以下、「運輸業」が10.4％、「林業」が0.7％、「鉱業」が0.5％、「漁業」及び「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％となっている。