保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が132,290,239千円で、52.8％と最も大きく、次いで療養補償給付が64,536,491千円で25.8％を占め、この２種の給付で全体の78.6％を占めている。以下、休業補償給付が14.4％、障害補償一時金が4.6％、遺族補償一時金及び介護補償給付が1.0％、葬祭料が0.3％、二次健康診断等給付が0.1％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が25.4％増、遺族補償一時金が14.6％増、介護補償給付が2.1％増となっているのに対して、療養補償給付が7.1％減、障害補償一時金が4.4％減、休業補償給付が4.1％減、葬祭料が1.8％減、年金等給付が微減となっている。

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が78,277,237千円で31.3％、「製造業」が66,036,454千円で26.4％、「その他の事業」が57,966,329千円で23.2％となっており、この３業種で全体の80.9％を占めている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が6.0％、「林業」が2.5％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が2.2％増となっているのに対して、「鉱業」が5.5％減、「林業」が3.9％減、「漁業」が2.9％減、「建設事業」が2.8％減、「製造業」が2.7％減、「運輸業」が2.4％減、「その他の事業」が1.3%減となっている。

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が67,141,871千円で50.8％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が50,185,270千円で37.9％、傷病補償年金が14,963,098千円で11.3％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が45,438,433千円で34.3％と最も大きく、次いで「製造業」が38,222,796千円で28.9％を占め、この２業種で全体の63.2％を占めている。以下、「その他の事業」が16.1％、「運輸業」が9.9％、「鉱業」が7.8％、「林業」が2.1％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％となっている。

平成21年度労災保険業務機械処理の平成21年7月末現在における保険料徴収決定済額は474,942,511千円で、前年同期に比べて 55.2％減となっている。保険料収納済額は299,396,674千円で、前年同期に比べて30.5％減となっている。また、収納率についてみると63.0％となっており、前年同期に比べて22.4ポイント上回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が204,465,049千円で43.1％と最も大きく、次いで、「製造業」が112,174,177千円で23.6％、「建設事業」が105,788,432千円で22.3％と続き、この３業種で全体の89.0％を占めている。以下、「運輸業」が9.2％、「林業」が0.7％、「鉱業」が0.6％、「漁業」及び「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％となっている。