保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が130,391,864千円で、59.7％と最も大きく、次いで療養補償給付が49,220,466千円で22.5％を占め、この２種の給付で全体の82.2％を占めている。以下、休業補償給付が12.1％、障害補償一時金が3.8％、遺族補償一時金及び介護補償給付が0.8％、葬祭料が0.2％、二次健康診断等給付が0.1％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が25.5％増、遺族補償一時金が16.8％増、葬祭料が2.4％増、介護補償給付が2.3％増、年金等給付が0.1％増となっているのに対し、療養補償給付が6.3％減、障害補償一時金が3.7％減、休業補償給付が3.4％減となっている。

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が69,162,725千円で31.6％、「製造業」が58,571,225千円で26.8％、「その他の事業」が48,505,095千円で22.2％となっており、この３業種で全体の80.6％を占めている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が6.2％、「林業」が2.5％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「鉱業」が4.9％減、「林業」が3.5％減、「漁業」が2.2％減、「建設事業」が2.0％減、「製造業」が1.8％減、「運輸業」が1.7％減、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が1.6％減、「その他の事業」が0.5％減となっている。

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が66,955,005千円で51.3％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が50,041,972円で38.4％、傷病補償年金が13,394,886千円で10.3％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が44,699,258千円で34.3％と最も大きく、次いで「製造業」が37,835,475千円で29.0％を占め、この２業種で全体の63.3％を占めている。以下、「その他の事業」が16.1％、「運輸業」が10.0％、「鉱業」が7.7％、「林業」が2.2％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％となっている。

平成21度労災保険業務機械処理の平成21年6月末現在における保険料徴収決定済額は129,424,778千円で、前年同期に比べて86.8％減となっている。保険料収納済額は34,920,066千円で、前年同期に比べて91.2％減となっている。また、収納率についてみると27.0％となっており、前年同期に比べて13.6ポイント下回っている。保険料徴収決定済額及び保険料収納済額が、前年同期に比べ大幅に減となった要因は、保険料の年度更新手続きの時期が4月1日〜5月20日から6月1日〜7月20日に変更になったことによる。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が50,477,536千円で39.0％と最も大きく、次いで、「その他の事業」が40,453,435千円で31.3％、「製造業」が21,144,197千円で16.3％と続き、この３業種で全体の86.6％を占めている。以下、「運輸業」が11.8％、「鉱業」が0.7％、「林業」が0.6％、「漁業」が0.3％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.1％となっている。