保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が64,328,359千円で、68.5％と最も大きく、次いで療養補償給付が17,052,785千円で18.2％を占め、この２種の給付で全体の86.7％を占めている。以下、休業補償給付が9.3％、障害補償一時金が2.5％、介護補償給付が0.8％、遺族補償一時金が0.5％、葬祭料が0.2％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、葬祭料が19.4％増、遺族補償一時金が10.0％増、障害補償一時金が9.4％増、介護補償給付が5.2％増、休業補償給付3.8％増となっているのに対し、二次健康診断等給付が6.1％減、療養補償給付が5.5％減、年金等給付が0.1％減となっている。

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が30,158,931千円で32.1％、「製造業」が25,776,552千円で27.5％、「その他の事業」が19,629,886千円で20.9％となっており、この３業種で全体の80.5％を占めている。以下、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が6.4％、「林業」が2.4％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「その他の事業」が1.4％増となっているのに対し、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が7.5％減、「鉱業」が4.9％減、「林業」が3.6％減、「漁業」が2.5％減、「建設事業」が0.7％減、「運輸業」が0.6％減、「製造業」が微減となっている。

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が33,422,865千円で52.0％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が25,009,885千円で38.9％、傷病補償年金が5,895,609千円で9.2％を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が22,006,329千円で34.2％と最も大きく、次いで「製造業」が18,766,801千円で29.2％を占め、この２業種で全体の63.4％を占めている。以下、「その他の事業」が16.0％、「運輸業」が10.1％、「鉱業」が7.6％、「林業」が2.2％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％となっている。

平成21年度労災保険業務機械処理の平成21年4月末現在における保険料徴収決定済額は46,920,364千円で、前年同期に比べて30.9％減となっている。保険料収納済額は2,046,556千円で、前年同期に比べて76.1％減となっている。また、収納率についてみると4.4％となっており、前年同期に比べて8.2ポイント下回っている。保険料徴収決定済額及び保険料収納済額が、前年同期に比べ大幅に減となった要因は、保険料の年度更新手続きの時期が4月1日〜5月20日から6月1日〜7月20日に変更になったことによる。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が30,037,869千円で64.0％と最も大きく、次いで、「その他の事業」が6,756,103千円で14.4％、「運輸業」が5,355,440千円で11.4％と続き、この３業種で全体の89.8％を占めている。以下、「製造業」が8.3％、「鉱業」が1.0％、「林業」が0.6％、「漁業」が0.2％となっている。