保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が395,907,472千円で、53.8％と最も大きく、次いで療養補償給付が188,486,483千円で25.6％を占め、この２種の給付で全体の79.4％を占めている。以下、休業補償給付が13.9％、障害補償一時金が4.5％、遺族補償一時金及び介護補償給付が0.9％、葬祭料が0.3％、二次健康診断等給付が0.1％となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が7.2％増、介護補償給付が0.8％増、療養補償給付が0.4％増となっているのに対し、遺族補償一時金が5.8％減、障害補償一時金が4.3％減、葬祭料が3.0％減、休業補償給付が1.4％減、年金等給付が0.4％減となっている。

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が232,587,201千円で31.6％、「製造業」が196,516,485千円で26.7％、「その他の事業」が165,425,603千円で22.5％となっており、この３業種で全体の80.8％を占めている。以下、「運輸業」が10.0％、「鉱業」が6.1％、「林業」が2.5％、「漁業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2％となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が4.4％増、「運輸業」が3.1％増、「その他の事業」が2.6％増となっているのに対し、「鉱業」が3.9％減、「林業」が2.9％減、「建設事業」が2.2％減、「漁業」が2.1％減、「製造業」が1.4％減となっている。

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が200,855,303千円で50.7％を占め最も大きく、次いで障害補償年金が150,651,025千円で38.1%、傷病補償年金が44,401,145千円で11.2%を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が136,243,919千円で34.4％と最も大きく、次いで「製造業」が114,785,249千円で29.0％を占め、この２業種で全体の63.4％を占めている。以下、「その他の事業」が15.8％、「運輸業」が9.9％、「鉱業」が7.9％、「林業」が2.2％、「漁業」が0.5％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％となっている。

平成20年度労災保険業務機械処理の平成21年2月末現在における保険料徴収決定済額は1,098,163,779千円で、前年同期に比べて0.8％増となっている。保険料収納済額は1,048,848,454千円で、前年同期に比べて0.8％増となっている。また、収納率についてみると95.5％となっており、前年同期に比べて±0ポイントとなっている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が524,877,721千円で47.8％と最も大きく、次いで、「製造業」が236,288,303千円で21.5％、「建設事業」が216,080,238千円で19.7％と続き、この３業種で全体の89.0％を占めている。以下、「運輸業」が9.5％、「林業」が0.5％、「鉱業」が0.4％、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3％、「漁業」が0.2％となっている。