厚生労働省

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事業概況 (1月分結果の概要)

保険給付

平成20年度労災保険業務機械処理の平成21年1月末現在における保険給付支払総額は640,600,600千円で、前年同期に比べて0.5%減となっている。

保険給付支払総額の給付種類別の状況

保険給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、年金等給付が331,436,941千円で、51.7%と最も大きく、次いで療養補償給付が171,663,190千円で26.8%を占め、この2種の給付で全体の78.5%を占めている。以下、休業補償給付が14.5%、障害補償一時金が4.7%、遺族補償一時金及び介護補償給付が0.9%、葬祭料が0.3%、二次健康診断等給付が0.1%となっている。

保険給付支払総額を給付種類別に前年同期と比べてみると、二次健康診断等給付が8.1%増、介護補償給付が0.9%増、療養補償給付が0.8%増となっているのに対し、遺族補償一時金が5.7%減、障害補償一時金が4.6%減、葬祭料が3.3%減、休業補償給付が1.3%減、年金等給付が0.5%減となっている。

第1表 給付種類別保険給付支払状況

(注1)本表は、機械処理データの金額である。

(注2)本表の数値は、金額は千円単位、比率は小数第1位で四捨五入を行っている。

保険給付支払総額の業種別の状況

保険給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が201,596,177千円で31.5%、「製造業」が170,270,501千円で26.6%、「その他の事業」が145,685,885千円で22.7%となっており、この3業種で全体の80.8%を占めている。以下、「運輸業」が10.0%、「鉱業」が6.1%、「林業」が2.5%、「漁業」が0.4%、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.2%となっている。

保険給付支払総額を業種別に前年同期と比べてみると、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が4.7%増、「運輸業」が3.4%増、「その他の事業」が2.7%増となっているのに対し、「鉱業」が3.9%減、「林業」が2.5%減、「建設事業」が2.3%減、「漁業」が1.8%減、「製造業」が1.4%減となっている。

第2表 業種別保険給付支払状況

(注1)本表は、機械処理データの金額である。

(注2)本表の数値は、金額は千円単位、比率は小数第1位で四捨五入を行っている。

年金等給付支払総額の業種別の状況

年金等給付支払総額を給付種類別に構成比でみると、遺族補償年金が167,443,961千円で50.5%を占め最も大きく、次いで障害補償年金が125,631,557千円で37.9%、傷病補償年金が38,361,423千円で11.6%を占めている。

年金等給付支払総額を業種別に構成比でみると、「建設事業」が114,165,227千円で34.4%と最も大きく、次いで「製造業」が95,997,124千円で29.0%を占め、この2業種で全体の63.4%を占めている。以下、「その他の事業」が15.7%、「運輸業」が9.9%、「鉱業」が8.0%、「林業」が2.2%、「漁業」が0.5%、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3%となっている。

第3表 業種別年金等給付支払状況

(注1)「傷病補償年金」は、傷病補償年金受給者に係る療養の給付及び療養の費用を含む。

(注2)本表は、機械処理データの金額である。

(注3)本表の数値は、金額は千円単位、比率は小数第1位で四捨五入を行っている。

保険料

平成20年度労災保険業務機械処理の平成21年1月末現在における保険料徴収決定済額は1,094,418,178千円で、前年同期に比べて1.0%増となっている。保険料収納済額は1,042,108,494千円で、前年同期に比べて0.6%増となっている。また、収納率についてみると95.2%となっており、前年同期に比べて0.4ポイント下回っている。

保険料徴収決定済額を業種別に構成比でみると、「その他の事業」が524,860,060千円で48.0%と最も大きく、次いで、「製造業」が236,179,606千円で21.6%、「建設事業」が212,552,275千円で19.4%と続き、この3業種で全体の89.0%を占めている。以下、「運輸業」が9.5%、「林業」が0.5%、「鉱業」が0.4%、「電気、ガス、水道又は熱供給の事業」が0.3%、「漁業」が0.2%となっている。

第4表 業種別保険料徴収状況

(注1)本表は、機械処理データの金額である。

(注2)本表の数値は、金額は千円単位、比率は小数第1位で四捨五入を行っている。


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