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令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況:主な用語の定義

主な用語の定義

「常用労働者」
 次のいずれかに該当する労働者をいう。
  1. (1)期間を定めずに雇われている労働者
  2. (2)1か月以上の期間を定めて雇われている労働者
「賃金」
 本概況に用いている「賃金」は、調査実施年6月分の所定内給与額の平均をいう。
 「所定内給与額」とは、労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により6月分として支給された現金給与額(きまって支給する現金給与額)のうち、超過労働給与額(@時間外勤務手当、A深夜勤務手当、B休日出勤手当、C宿日直手当、D交替手当として支給される給与をいう。)を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額をいう。
「1時間当たり賃金」
 短時間労働者について、労働者ごとに賃金を所定内実労働時間数で除したものを平均した額をいう。
「企業規模」
 調査労働者の属する企業の全常用労働者数の規模をいい、本概況では、常用労働者1,000人以上を「大企業」、100〜999人を「中企業」、10〜99人を「小企業」に区分している。
「就業形態」
 常用労働者を「一般労働者」と「短時間労働者」に区分している。
 「一般労働者」とは、「短時間労働者」に該当しない通常の所定労働時間・日数の労働者をいう。
 「短時間労働者」とは、同一事業所の一般の労働者より1日の所定労働時間が短い又は1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない労働者をいう。
「雇用形態」
 常用労働者を「正社員・正職員」と「正社員・正職員以外」に区分している。
 「正社員・正職員」とは、事業所で正社員、正職員とする者をいい、「正社員・正職員以外」とは、正社員・正職員に該当しない者をいう。
「年齢」
 調査対象期日現在の満年齢の平均をいう。
「勤続年数」
 労働者がその企業に雇い入れられてから調査対象期日までに勤続した年数の平均をいう。
「役職」
 一般労働者のうち、雇用期間の定めのない者について、役職者を「部長級」、「課長級」、「係長級」等の階級に区分し、役職者以外の者を「非役職者」としている。
「在留資格区分」
 常用労働者のうち外国人労働者について、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格に基づき、以下のとおり区分している。ただし、特別永住者及び外交又は公用の在留資格をもって在留する者を除く。

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